活力ある職場環境づくり

2005年4月から、従業員の仕事と家庭の両立を推進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、育児関連制度の充実を中心に取り組んできました。
育児休職期間の拡大、育児のための短時間勤務・子どもの看護休暇の対象者拡大（小学３年生まで）等により、現在は子育てしながら働きやすい制度として利用者数も増加してきています。
2011年4月からは、新たに策定した一般事業主行動計画で以下の目標を掲げ、子どもの看護だけでなく、家族の看護も対象とした休暇制度の導入を目指し、更なる仕事と家庭の両立を目指した環境づくりを進めていきます。

●2011年４月から取り組む一般事業主行動計画 目標

• ａ．家庭と仕事の両立を支援するため、｢家族の看護休暇｣の導入を検討する
• ｂ．所定外労働を削減するため、ノー残業デー達成率の向上をはかる
• ｃ．仕事と生活の調和を推進するため、年次有給休暇取得を促進する

【育児休職取得者の声】

現在2児の母です。初めて育児休職を利用し、職場復帰する時は長期間のブランクがあったため、とても不安でしたが職場の皆さんが休職前と変わらず接してくれたので安心して仕事に打ち込むことができました。また、1人目の時よりも2人目の時の方が仕事と育児の両立がしやすい制度に改定されていて、助かりました。日々、仕事をこなしていくなかで効率性を考えスピードアップをはかりながらこれからも頑張っていきたいと思っています。

多様な人財を採用・登用

外国籍の方を含めた多様な人財を新たに採用するだけでなく、契約社員やグループ会社社員等からの社員登用や一般職から総合職等へのコース転換も定期的に実施しています。

障がい者雇用の推進

2011年3月には法定雇用率（1.8%）を達成することができました。今後も経営指標の重要項目の一つとして位置づけ、継続的な法定雇用率達成に向け、積極的に取り組みます。

海外における人財育成

2010年度は、グローバル経営に対応した人財育成の一環として、上海のグループ会社の管理職を対象に、「社史と経営理念」および「管理職としての役割、責任」の理解促進をテーマとした研修会を各1回実施しました。今後はさらなる内容の充実と開催地域の拡大をはかります。

労働組合とのコミュニケーション

労働組合を経営の重要なパートナーとして、定期的に経営協議会、労使研究会を開催し、経営状況や各種課題の共有化をはかり、労使一体となって活力あふれる職場づくりに取り組んでいます。

グンゼ安全衛生方針※ に基づく取り組み （各災害の発生状況はDATA参照）

安全活動の推進

1.労働災害の撲滅

労働災害ゼロ化に向け、海外事業所を含めた各事業所での労働災害防止活動を展開しています。「安全第一の徹底」「日常の安全衛生自主点検活動」「標準作業の明確化と安全教育の徹底」「フェールセーフ※の視点からの設備改善」および「安全衛生委員会による安全衛生職場巡視」により安全で快適な職場環境の実現を目指しています。
※フェールセーフとは、装置・システム誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に制御すること

2.交通災害の撲滅

社用車の運転者、自動車通勤者を対象として地元警察署等の協力による交通安全講習会を各事業所で実施しています。自動車通勤者の多い事業所では、通勤時の交通災害を防止するため、シートベルトの着用や一旦停止の確認など、安全運転の啓発を行っています。