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従業員

多様な人財が明るく楽しく元気よく働き、会社に誇りを持てるような「ここちよい」職場風土の創造に努めます。

従業員の状況(2018年3月31日現在)

グンゼ(株)単体 連結在籍者
合計
男性 女性 合計
人数 1,173人 584人 1,757人 6,754人

育児・介護支援制度の取得状況(単体)

育児や介護と仕事を両立させるためには、制度を上手く活用しながら働き続けられる環境づくりが必要だと考え、2015年4月から管理職による「両立支援のためのサポート面談」を実施しています。また、管理職が制度を正しく理解し、制度利用者のみならず部署全体のマネジメントを円滑にできるように管理職向けQ&Aハンドブックも整備しています。

2015年度 2016年度 2017年度 制度概要
育児休職
取得者
22人 15人 15人 子どもが「1歳に達した日以降の最初の4月1日まで」または「1歳6ヶ月」のどちらか遅い日まで。
育児の
短時間勤務
利用者
70人 70人 75人 子どもが小学校3年生3月末までの期間、原則6時間勤務。希望があれば15分単位で、1日30分から2時間までの必要な時間のみ短縮することも可能。
子の看護休暇
取得者
16人 19人 25人 子どもが小学校3年生3月末までの期間、病気やケガの世話、予防接種や健康診断受診のために年間5日(子が2人以上は10日)。1時間単位の取得も可能で、4時間以内の取得は0.5日、5時間以上は1日としてカウント。
介護休職
取得者
3人 2人 2人 対象家族を介護する場合、介護の短時間勤務と合算して連続した1年以内の期間(複数回に分けても可)。
介護の短時間
勤務利用者
1人 1人 0人 対象家族を介護する場合、介護休職期間と合算して1年以内の期間。30分単位で1日2時間まで可能。
介護休暇
取得者
1人 1人 2人 対象家族を介護・その他の世話をするために年間5日(対象家族が2人以上は10日)。

障がい者雇用率(グンゼ(株)単体)

「法定雇用率の達成」を基本に、継続的な障がい者雇用機会の維持・創出に取り組んでいます。具体的には、各事業所の障がい者雇用推進者を中心に、受け入れ可能な職場・職務などを特定した上で、地域のハローワークとも連携しながら職場・職務とのマッチング・職場への適応支援などを推進しています。

2016年3月20日時点 2.28%
2017年3月20日時点 2.23%
2018年3月20日時点 2.05%

女性活躍推進の取り組み

グンゼグループでは、「個人のチカラを十分に発揮し、きらきら輝ける働きがいのある男女フェアな会社」を目指し、2013年には人事総務部傘下に女性きらきら推進室を設置、2016年から「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、女性活躍推進に取り組んできました。それにより一定の成果と社内に共通理解が得られたと考え、今後は女性活躍のみならずダイバーシティに対応した取り組みへと進化させていきます。具体的には「働き方改革委員会」を立ち上げ、女性活躍推進を含めたダイバーシティ推進、さらにワークライフバランスに対応した効率的な働き方改革を推進していきます。

女性きらきらプロジェクト

人権尊重の企業風土を醸成するための取り組み

人権尊重の企業風土を醸成するために、「大阪同和・人権問題企業連絡会」など社外の人権団体に参画しています。また、人権週間に「人権標語」を募集するなど、人権意識の啓発に努めています。

相談・通報への対応

社長直轄の内部通報窓口として、「なんでも相談ホットライン」を設置しています。相談や通報に対しては、ハラスメント防止規程、公益通報者等保護規程に則り、被通報者および関係者のプライバシーに配慮した上で、慎重に対応しています。相談件数は、前年と比較すると減少しましたが、ハラスメント関係の相談が増加しました。公益通報者等保護規程に基づく相談件数の実績はありません。今後も、公正・公平な立場で誠実な対応に努めていきます。

なんでも相談ホットラインに寄せられた通報・相談内容
相談項目 2016年度 2017年度
職場の人間関係 18件 9件
セクシャル・ハラスメント 0件 2件
パワー・ハラスメント 0件 6件
その他 25件 7件

労働災害撲滅に向けた取り組み

労働災害ゼロの「安全で働きやすい快適な職場づくり」を目指して活動を推進しています。具体的には、リスクアセスメントを通じた労働災害発生リスクの低減・安全作業教育の強化、従業員一人ひとりの安全意識を高めるための取り組みなどを、安全衛生委員会を中心に推進しています。

労働災害発生状況
年度 労働災害(内休業災害)
2015年度 34件(10件)
2016年度 26件(11件)
2017年度 39件(14件)

メンタルヘルス

メンタルヘルス不全者の発生を防止するために、管理者のラインケア研修・心の電話相談窓口による相談対応を推進しています。今後は、ストレスチェックの実施(法的に実施が義務化されていない50人未満事業場も含めて実施)により、従業員自身に自分のストレス状態を把握してもらった上で、産業医等と連携して職場分析の実施・高ストレス者への相談対応などを推進していきます。