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従業員との関係において

多様な人財が明るく楽しく元気よく働き、会社に誇りを持てるような「ここちよい」職場風土の創造に努めます。

従業員の状況(2017年3月31日現在)

グンゼ(株)単体 連結在籍者
合計
男性 女性 合計
人数 1,224人 609人 1,833人 7,038人
平均年齢 44歳09 42歳06カ月 44歳00カ月 -
平均勤続年数 20年08カ月 18年11カ月 20年01カ月 -

障がい者雇用率(グンゼ(株)単体)

「法定雇用率の達成」を基本に、継続的な障がい者雇用機会の維持・創出に取り組んでいます。具体的には、各事業所の障がい者雇用推進者を中心に、受け入れ可能な職場・職務などを特定した上で、地域のハローワークとも連携しながら職場・職務とのマッチング・職場への適応支援などを推進しています。

2015年3月20日時点 2.39%
2016年3月20日時点 2.28%
2017年3月20日時点 2.23%

育児・介護支援制度の取得状況(単体)

育児や介護と仕事を両立させるためには、制度を上手く活用しながら働き続けられる環境づくりが必要だと考え、2015年4月から管理職による「両立支援のためのサポート面談」を実施しています。また、管理職が制度を正しく理解し、制度利用者のみならず部署全体のマネジメントを円滑にできるように管理職向けQ&Aハンドブックも整備しています。

2014年度 2015年度 2016年度 制度概要
育児休職
取得者
41人 48人 38人 子どもが「1歳に達した日以降の最初の4月1日まで」または「1歳6ヶ月」のどちらか遅い日まで。
育児の
短時間勤務
利用者
63人 69人 71人 子どもが小学校3年生3月末までの期間、原則6時間勤務。希望があれば15分単位で、1日30分から2時間までの必要な時間のみ短縮することも可能。
子の看護休暇
取得者
25人 21人 36人 子どもが小学校3年生3月末までの期間、病気やケガの世話、予防接種や健康診断受診のために年間5日(子が2人以上は10日)。1時間単位の取得も可能で、4時間以内の取得は0.5日、5時間以上は1日としてカウント。
介護休職
取得者
1人 2人 3人 対象家族を介護する場合、介護の短時間勤務と合算して連続した1年以内の期間(複数回に分けても可)。
介護の短時間
勤務利用者
0人 1人 3人 対象家族を介護する場合、介護休職期間と合算して1年以内の期間。30分単位で1日2時間まで可能。
介護休暇
取得者
1人 1人 1人 対象家族を介護・その他の世話をするために年間5日(対象家族が2人以上は10日)。

明るく楽しく元気よくプロジェクト(ATGプロジェクト)

2013年度より全社プロジェクトとしてスタートしたATG(明るく楽しく元気よく)プロジェクトは全国45事業所で展開中です。初年度は職場の風通しを良くするための課題に取り組みましたが、2014年度から近隣事業所合同のイベントなども開催し、グループとしての一体感が醸成されつつあります。

  • 研究開発(京都)では、創業月間の取り組みとして白井取締役を講師に招き、女性対象の座談会と全構成員対象の講演会を開催しました。

  • 綾部エンプラでは、花壇づくりを通してコミュニケーションを図っています。

  • グンゼ高分子では、各職場から1名とATG、管理職メンバーで毎週1回昼食会を開催しました。

明るく楽しく元気よく調査(従業員満足度調査)結果

調査対象
グンゼグループで勤務する構成員
総合満足度
(5点満点の平均点)
2014年度実績 2015年度実績 2016年度実績
3.48 3.48 3.48

女性活躍推進の取り組み

2012年より女性活躍推進を経営戦略とし、女性きらきらプロジェクトを立ち上げ、経営トップ自ら社内外に発信。女性同士の人的ネットワークの構築に取り組むとともに、2014年度からは女性社員のキャリア意識向上、管理職・職場の理解促進、制度整備など「女性のキャリア開発のための土壌づくり」に取り組んでいます。

女性きらきらプロジェクト

人権尊重の企業風土を醸成するための取り組み

人権尊重の企業風土を醸成するために、「大阪同和・人権問題企業連絡会」など社外の人権団体に参画しています。また、毎年、企業倫理月間に「元気力向上作文」、人権週間に「人権標語」を募集し、人権意識の啓発に努めています。

ハラスメント防止活動

ハラスメント発生防止のために、事業所における研修や新任のハラスメント相談窓口担当者を対象とした実践研修を毎年実施しています。ハラスメントの行為者は無自覚であることが多く、被害の相談・通報がないと放置されエスカレートする恐れがあります。そこで、ハラスメント相談窓口の周知に努めるとともに、ハラスメントの発生率が高い事業所については、ハラスメント防止研修会やコミュニケーション研修会を開催しています。

ハラスメントに関するアンケート調査結果※

ハラスメントの被害について(「はい」と回答した人の割合) 2014年度 2015年度 2016年度
私は過去1年間において「セクシュアル・ハラスメント」の被害を受けたことがある 2.4% 2.7% 1.8%
私の所属している部署では過去1年間において「セクシュアル・ハラスメント」の被害があった 3.5% 3.6% 2.5%
私は過去1年間において「パワー・ハラスメント」の被害を受けたことがある 7.6% 7.9% 7.3%
私の所属している部署では過去1年間において「パワー・ハラスメント」の被害があった 10.1% 11.1% 9.0%

明るく楽しく元気よく調査(従業員満足度調査)結果より

解決担当者研修
公正・中立な立場で事実関係を確認し、適切に対応するための留意点を確認しました。また、相談者の立場に立って話が聴けるよう傾聴の演習を行いました。

解決担当者研修解決担当者研修での傾聴の演習

事業所におけるハラスメント防止研修
2016年度はハラスメント防止研修など14事業所で開催し、延べ1,327名が受講しました。パワー・ハラスメントについては、「パワハラかそうでないか」といった二者択一的な見方にならないよう、「パワハラチェック表」を用いて、パワハラの程度を定量的に評価するとともにどこが不適切なのか、どのように対応すればよかったのかをグループで話し合いました。また、セクシュアル・ハラスメントについては、同性に対するものも含まれることや、性別役割分担意識から生じる言動がセクシュアル・ハラスメントに発展する恐れもあることから、微妙なケースであっても幅広く相談を受け付けていることを説明しました。

事業所におけるハラスメント防止研修

労働災害撲滅に向けた取り組み

労働災害ゼロの「安全で働きやすい快適な職場づくり」を目指して活動を推進しています。具体的には、リスクアセスメントを通じた労働災害発生リスクの低減・安全作業教育の強化、従業員一人ひとりの安全意識を高めるための取り組みなどを、安全衛生委員会を中心に推進しています。

労働災害発生状況
年度 労働災害(内休業災害)
2014年度 25件(10件)
2015年度 34件(10件)
2016年度 26件(11件)

メンタルヘルス

メンタルヘルス不全者の発生を防止するために、管理者のラインケア研修・心の電話相談窓口による相談対応を推進しています。今後は、ストレスチェックの実施(法的に実施が義務化されていない50人未満事業場も含めて実施)により、従業員自身に自分のストレス状態を把握してもらった上で、産業医等と連携して職場分析の実施・高ストレス者への相談対応などを推進していきます。