ESCO事業・省エネ診断
省エネ・CO2削減関連補助金活用支援

弊社では、国及び地方自治体の省エネ・CO2削減関連の各種補助金申請に関するお手伝いをしています。 補助金は獲得できれば、投資額のうち、補助対象経費の約1/3(補助金によっては1/2)の支援が受けられ、 省エネを進める上で、大きなメリットがありますが、その分、手間も非常にかかります。

弊社では、豊富な実績を元に、書類作成支援だけではなく、事前の計測も含めた支援を行っております。 また、計測については公的補助金を活用した省エネルギー診断を実施する事も可能です。

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弊社サービス活用のメリット

メリット1 補助金により省エネ設備投資の負担軽減が可能。
メリット2 負担軽減により、予算内では導入できなかった、さらなる省エネ設備の導入が可能。
メリット3 省エネによるCSRの推進が可能。
メリット4 非常に手間のかかる書類作成を支援。
メリット5 通常のコンサル会社では実施していない、補助金申請前の計測、省エネ提案から実施可能。

補助金の一例

エネルギー使用合理化事業者支援事業

実施機関

一般社団法人環境共創イニシアチブ

補助対象

工場、事業場等(全業種)の省エネ設備(更新)

補助率

1/3

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

実施機関

環境省(株式会社三菱総合研究所)

補助対象

事業場・工場における、CO2排出抑制設備

補助率

L2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器は1/3(上限:1.5億円)

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業)

実施機関

環境省(一般社団法人 低炭素社会創出促進協会)

補助対象

中小事業所におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制設備

補助率

2/3

二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業

実施機関

環境省(公益財団法人 日本環境協会)

補助対象

事業上・工場の省エネルギー診断費用

補助率

省エネルギー診断費用の全額(規模・内容による上限あり・税は除く)

既存建築物省エネ化推進事業

実施機関

一般社団法人 環境共生住宅推進協議会

補助対象

構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するもの他

補助率

1/3 (上限5,000万円)

エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)

実施機関

一般社団法人都市ガス振興センター

補助対象

燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、冷温水機等の天然ガスへの転換

補助率

1/3(上限1.8億円)

エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(LPガス分)

実施機関

日本LPガス団体協議会

補助対象

燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、乾燥炉、焼却炉、冷温水機等のLPガスへの転換

補助率

1/3(上限1.8億円)

住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)

実施機関

一般社団法人環境共創イニシアチブ

補助対象

ZEB化推進:ZEB実現に寄与する 空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、BEMS装置等で
構成するシステム・機器
BEMS単独導入:BEMS

補助率

原則1/3(但し1/2、2/3に引き上げて採択する可能性あり)
(補助金上限:ZEB5億円、BEMS2億円)

支援内容

補助金申請書類の作成
補助金申請のための事前計測の実施と省エネ計算書の作成、指導
三社入札対応への指導、アドバイス
省エネ効果算定の為の計測、省エネ効果算定書の作成、指導

弊社実績

・エネルギー使用合理化事業者支援事業
・エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(JVETS)
・事業場等省エネルギー支援サービス導入事業
・温室効果ガス排出削減支援事業
・温室効果ガス排出削減吸収クレジット創出支援事業
・国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
・愛知県グリーンニューディール基金地球温暖化対策事業費補助金

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