当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」「優良品の提供」「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。このような理念のもと、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組み、お客さま満足と持続的な企業価値向上の実現に努めてまいります。
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社グループは、
2011年9月末をもって第116期第2四半期を終了いたしましたので、ご挨拶をかねて連結決算概況についてご報告するとともに、当社のセグメント別事業内容および新規事業への取り組みについても併せてご報告申しあげ、ご理解を賜りたいと存じます。
当第2四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災とその後の電力制限による企業活動や個人消費の低迷に加え、欧米の金融不安と新興国の成長鈍化並びに原材料価格等の高騰や円高進行など、厳しい経営環境が続きました。
当社グループにおいては、機能ソリューション事業では、震災によりサプライチェーンが混乱する中、迅速なデリバリー対応や電力制限に対する前倒し生産などにより影響を比較的軽微に抑えることができました。アパレル事業においては、綿花を中心とする原材料価格の高騰や海外労務費の上昇に加え、ＰＢ(プライベートブランド)商品の増加などから、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のなかで、今期からスタートさせた中期経営計画『Innovation 4S（平成23年度～平成25年度）』の重点戦略である「成長確保」と「体質強化」を展開し、激変する市場環境への対応力強化に取り組みました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は67,059百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は609百万円（前年同期比63.5％減）、経常利益は635百万円（前年同期比64.9％減）、四半期純利益は329百万円（前年同期比54.2％減）となりました。
機能ソリューション事業の受注状況及びアパレル事業の原材料高騰への吸収対策が想定の範囲内で推移しているため、通期の連結業績予想につきましては、変更しておりません。
今後とも株主のみなさまには、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成23年12月
代表取締役社長 平田 弘
