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代表取締役社長 佐口 敏康 代表取締役社長 佐口 敏康

サステナブル経営により
中長期的な社会課題の解決に取り組みます

グンゼグループのサステナビリティ

グンゼグループでは、創業の精神である「人間尊重」「優良品の提供」「共存共栄」を企業理念とする顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思を持ち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、企業価値の持続的向上を図るために、株主さま・お客さま・お取引先さま・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーの皆さまとの適切な関係の維持、発展に継続して取り組んでおります。2015年の国連総会において、2030年に向けた17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。グンゼグループでは、社会課題起点で活動するためにいち早くSDGs目標を中期経営計画「CAN20」に取り込むとともに、計画自体をスピード感をもって達成できるよう、企業経営に最も関連するサステナビリティ重要課題を「グンゼのマテリアリティ」として特定し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。さらに2022年度から始まる次期中期経営計画においては、中長期的な社会課題解決の要請に対して2030年から2050年にかけてのサステナブル目標を策定し、社会の持続的発展とグンゼグループの持続的成長を両立する活動に取り組む方針です。新型コロナウイルス感染症の拡大により社会構造が大きく変化し、地球規模の環境問題が深刻化する中で、グンゼグループが将来も成長し続け、社会に貢献し続けるためには、私たち自身の「パラダイムシフト(発想の転換)」が重要である、と考えています。これからも未来を見据えた大胆な発想でグンゼグループの将来像を描いてまいります。

グンゼは今年で創立125周年となりました

グンゼは1896年(明治29年)京都府何鹿郡いかるが(現:綾部市)に設立されました。「(何鹿)郡の、是(方針)として地場産業を発展させることにより、一企業の利潤追求だけではなく、郡全体を豊かにする」という創業者 波多野鶴吉の強い思いによって、「郡是製絲(現:グンゼ)株式会社」が生まれました。以来、グンゼは125年にわたって社会や経済情勢の変化に柔軟に対応し、進化を遂げてまいりました。私たちは、これからも常に不変の価値観である「創業の精神」に立ち返り、事業活動を通じて持続可能な社会へ貢献してまいります。

現在の経済環境について

昨年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業要請などの影響を受け、社会活動や企業活動が著しく制限され、個人消費も落ち込みました。企業業績に関しては、食品スーパーや通販など自宅での「巣ごもり消費」が追い風になった企業だけでなく、コロナ禍を契機に「デジタル化」を急ぐ企業の設備投資を取り込んだIT関連業種の好調ぶりが際立つなど、新常態のニーズを捉え、スピーディーに変化に対応した企業は着実に業績を伸ばしていますが、百貨店や交通・旅行関連業界などは大きな影響を受けています。また業種間だけでなく企業間の格差も拡大しています。2021年の経済環境の見通しについては、個人消費・実質GDPが緩やかに回復していくと予想されます。

2020年度の振り返りと課題

2020年度のグンゼグループは、コロナ禍の影響により、例年5月の決算発表時に公表する通期業績予想を8月に延期、また2020年度をゴールとしていた中期経営計画「CAN20」第2フェーズを一年間延長する異例の事態となりました。この一年、コロナ禍への対応として、社会構造、生活スタイル、消費者意識の変化を捉え、新たなビジネスチャンスを生かし、そのために開発、販売、生産を時代に即した体制に変え、将来につなげる取り組みを実践してまいりました。一年を振り返ると、当社内でも業界・同業他社と比較して市場ニーズの変化に対応し、リカバリーを図れた部門と、対応が不十分で成果が出せなかった部門に二分される状況になっています。通期業績については、売上、営業利益とも対前年で減収減益となりました。セグメント別には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、機能ソリューション事業は各分野で影響を受け、アパレル事業は成長販路であるECチャネルでの大幅な販売拡大を進めましたが、店舗販売での低迷をカバーできませんでした。またライフクリエイト事業はショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業の影響を受けました。私たちはこれまでの事業活動を振り返り、変化する環境変化に積極的に対応し、目標達成に向けて具体的な対策を実行する必要があります。

2021年度の重点戦略

2021年度は事業環境が大きく変わる中、新常態に対応するとともに、「結束力(バインド力)」を高め、全体の競争力の底上げを図り、中期経営計画「CAN20」第2フェーズの総仕上げとして、最終ゴールの達成に向けて取り組んでまいります。

① 売上追求

2021年度は再び攻めに転じる年とするため、変化する市場ニーズに対応した製品・サービスの開発や、非接触・非対面を前提とした商談・営業体制を構築するとともに、EC普及の加速などに対し、スピーディーに対応し売上拡大を図ります。また、そのために必要なデジタル対応、リソース、M&A、社外との競合など必要とするスキームについての積極的な取り組みを全社挙げて推進いたします。

② 生産革新

グンゼグループは、生産現場の体質強化に継続的に取り組み、変化の激しい市場環境に対して柔軟に生産対応力を強化します。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)により、今後さらに生産現場における技術革新を加速させ、IoT、AIなどのデジタル技術導入による生産革新により、競争力強化を図ります。

③ 資本コスト経営

資本コスト経営については、2020年度はコロナ禍で厳しい状況となりましたが、引き続き構成員のマインドチェンジに取り組むと同時に、GVA(Gunze Value Added )による事業評価(対前年改善額)により、中期経営計画「CAN20」第2フェーズの一つであるROE5%以上の実現、また次期中期経営計画でのGVA黒字化に向け、利益改善、資産圧縮などに取り組みます。

④ サステナブル経営

この一年間で持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業への要請、また企業自ら社会課題解決に積極的に取り組む潮流が加速しました。これを踏まえ、従来取り組んできた「CSV(Creating Shared Value)経営」を「サステナブル経営」に名称を変更し、中長期的な社会課題解決の要請に対して、事業活動とのリンク、部門間の連携を踏まえて、次期中期経営計画策定時に具体的な全社計画を掲げてまいります。新常態に対応した働き方改革については、テレワークを前提とした働き方や有給休暇取得の推進、時差出勤の定着などに取り組み、ワーク・ライフ・バランスの充実による自己実現の達成を支援します。人財育成の取り組みとしては、女性活躍を含む多様な人財活用や、自律的・自発的・挑戦できる人財を育成し、リスク対応力強化なども含め、持続的成長につながる企業風土の醸成に努めます。

目標とする経営指標

中期経営計画「CAN20」第2フェーズ最終年度である2021年度の業績予想はグループ売上高1,350億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円としており、その達成に向け全力を挙げる1年となります。また2021年度は 次期中期経営計画の策定期間となり、グンゼグループの新たな将来像を描く重要な年となります。今回の計画策定については、全社より選出される若年管理職層による戦略諮問会議を実施するなど、より幅広い世代の意見を反映し、2030年のSDGsゴールや、2050年までのカーボンニュートラルといった中長期的な社会課題解決を見定め、サステナブル経営と資本コスト経営の2軸を念頭に置いて、現在策定に取り組んでおります。
引き続きグンゼグル―プの活動に対し、ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

理念体系と中期経営計画の関係性

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次期中期経営計画策定にあたっての基本的な考え方

次期中期経営計画策定にあたっての基本的な考え方次期中期経営計画策定にあたっての基本的な考え方