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代表取締役社長 廣地 厚 代表取締役社長 廣地 厚

「心技体」をバランスよく高め
「CAN20」の実現につなげます。

当期のわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、英国EU離脱や米国大統領選挙の影響等による株式・為替市場における大幅な相場変動、中国や新興国経済の減速等の海外経済の不確実性の高まり、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20(2014年度~2020年度)」の3年目、第1フェーズの最終年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU(戦略的ビジネスユニット)戦略による既存事業の選択と集中」「CFA(クロス ファンクショナル アプローチ)活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを進めました。

機能ソリューション事業は、メディカル分野が順調に推移しましたが、その他の分野の売上は総じて苦戦しました。アパレル事業は、一般衣料品全般の店頭苦戦が続くなか、成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は136,579百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4,206百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は4,671百万円(前年同期比490.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円(前年同期は純損失1,201百万円)となりました。

次期の見通しにつきましては、わが国経済は一部業種で人手不足感が強まり、設備投資拡大等企業の前向きなマインドに底堅さが見られるものの、原材料価格の高騰等の影響による景気の下振れ懸念、不安定な国際情勢や新興国の成長率鈍化等リスク要因もあり、社会保険料の負担増等の将来不安により消費者の節約志向は依然として強く、当社グループを取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が継続すると予想されます。このような環境の中、2017年度は中期経営計画 CAN20計画第2フェーズの初年度 であり、設定した目標に向かって、事業ごとの重点戦略課題を明確化し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

現在、当社の多くの事業が転換期(「潮目の変化」)に直面しておりますが、各事業が切磋琢磨し、互いに支え合いながら全速力で中期経営計画のゴールを目指していきます。

機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は事業環境が大きく変化しているなか、新市場、新商品の開発を推進します。エンジニアリングプラスチックス分野では主力OA商品の成熟化への対策及び半導体関連等繊維技術活用製品の拡大を図ります。また、電子部品分野では事業のダウンサイジングを断行するとともに他のフィルム関連事業分野とのシナジー効果を追求してまいります。メディカル分野では更なる成長に向けて、新工場建設等への積極的な経営資源の投入を図るとともに事業拡大に対応した生産・販売体制整備を推進します。

アパレル事業では、インナーウエア分野はオリジナル技術を強みに主力ブランドの更なる拡販を図るとともに成長チャネルである直販ルートと海外販売を強化してまいります。レッグウエア分野では市場トレンドと消費者潜在ニーズを先取りした新市場・新商品の開発等を進め、為替変動に影響されない事業運営を図ります。

ライフクリエイト事業では、不動産分野での商業施設運営体制を見直し収益力の向上を図ります。スポーツクラブ分野においては、海外を含む積極的な多店舗展開により売上を拡大してまいります。

以上により次期(平成29年4月1日から平成30年3月31日)の連結業績につきましては、売上高138,000百万円、営業利益4,300百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を予想しております。

当社は、これらの計画をスピードある行動で実践することで、成果につなげ、「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意志をもって社会に貢献する企業を目指していきます。株主の皆さまには変らぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年5月

グンゼ株式会社
代表取締役社長
廣地 厚