グンゼエンジニアリング株式会社省エネ補助金申請代行
省エネ・CO2削減関連
補助金活用支援とは
国及び地方自治体の省エネ・CO2削減関連の各種補助金申請に関するお手伝いをしています。
補助金は獲得できれば、投資額のうち、補助対象経費の約1/3(補助金によっては1/2)の支援が受けられ、
省エネを進める上で、大きなメリットがありますが、その分、手間も非常にかかります。
当社では、豊富な実績を元に、書類作成支援だけではなく、事前の計測も含めた支援を行っております。
また、計測については公的補助金を活用した省エネルギー診断を実施する事も可能です。
弊社サービス活用のメリット
-
補助金により省エネ設備投資の負担軽減が可能。 -
負担軽減により、予算内では導入できなかった、
さらなる省エネ設備の導入が可能。 -
→ CO2クレジットについてもご相談ください。
省エネによるCSRの推進が可能。 -
→ 専門の設備担当者がいない、もしくはお忙しいので申請をあきらめておられるなら、弊社にご相談ください。
非常に手間のかかる書類作成を支援。 -
→ ESCOを実施しているグンゼエンジニアリングだからこそ、可能なサービスです!!
通常のコンサル会社では実施していない、補助金申請前の計測、
省エネ提案から実施可能。
補助金の一例
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（旧：エネ合）
- 実施機関
- 経産省
- 対象法人
- 大企業・中小企業等
- 内容
- 施設全体的な設備更新：省エネに寄与する設備、システム、EMS等
- 補助率
- １/４～２/３
- 実施機関
- 経産省
- 対象法人
- 中小企業等
- 内容
- 部分的な設備更新：高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫・産業用モーター
- 補助率
- 設備費の１/３
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（旧：ポテ診+ASSET）
- 実施機関
- 環境省
- 対象法人
- 中小企業
- 内容
- ポテンシャル診断（CO2排出量50ｔ以上、3,000ｔ未満の工場・事業場）
- 補助率
- １/３
- 実施機関
- 経産省
- 対象法人
- 中小企業等
- 内容
- 施設全体、省エネ機器の導入（照明は補助対象外）、工場事業場単位15％削減、主要システム系統30％削減
- 補助率
- １/３～１/２
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
- 実施機関
- 環境省
- 対象法人
- 中小企業
- 内容
- PCB使用照明器具のLED照明への交換事業
- 補助率
- １/３、１/１０
既存建築物における省CO2改修支援事業
- 実施機関
- 環境省
- 対象法人
- 業務用施設（工場は除外）
- 内容
- 施設全体、最新の省エネ機器の導入：空調・給湯・換気・BEMS、再エネ等
- 補助率
- １/３
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入事業
- 実施機関
- 環境省
- 対象法人
- 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、コンビニ、スーパー等
- 内容
- 冷凍冷蔵庫に用いられる省エネ型自然冷媒（アンモニア・空気・二酸化炭素・水素）の機器を導入すること
- 補助率
- １/３
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
- 実施機関
- 環境省
- 対象法人
- 不特定多数の人が集まる施設
- 内容
- 感染症対策のための高機能換気設備と同導入の空調設備へ支援
- 補助率
- １/２
支援内容
-
補助金申請書類の作成→ 補助金実施団体からの質問対応を含む。 -
補助金申請のための事前計測の実施と省エネ計算書の作成、指導→ 計測器も豊富に所有しています。詳細につきましては案件毎のご相談となります。 -
三社入札対応への指導、アドバイス→ ご要望に応じて、三社入札のお手伝いをします。 -
省エネ効果算定の為の計測、省エネ効果算定書の作成、指導→ 基本的には計測器を設置いただきます。詳細につきましては案件毎のご相談となります。
弊社実績
- ・エネルギー使用合理化事業者支援事業
- ・エネルギー使用合理化事業者支援事業(民間団体等分)(天然ガス分)
- ・先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET)
- ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(JVETS)
- ・事業場等省エネルギー支援サービス導入事業
- ・温室効果ガス排出削減支援事業
- ・温室効果ガス排出削減吸収クレジット創出支援事業
- ・国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
- ・愛知県グリーンニューディール基金地球温暖化対策事業費補助金
- ・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)
- ・ＰＣＢ使用照明器具のＬＥＤ化による CO2 削減推進事業
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