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代表取締役社長 佐口 敏康 代表取締役社長 佐口 敏康

CAN20計画第2フェーズの
目標達成に向けて全力を挙げます。

当連結会計年度(2021年4月1日~2021年3月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展等により日常生活や経済活動の正常化が期待されましたが、年明けからはオミクロン株による感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱に加えて、為替レートの急激な円安進行による原燃料価格高騰等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第2フェーズ」の最終年度(新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を1年間延長しております。)にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の3つの基本戦略への取り組みを進めました。

新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の売上高は124,314百万円(前期は123,649百万円)、営業利益は4,880百万円(前期は4,673百万円)、経常利益は5,399百万円(前期は5,094百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,939百万円(前期は2,147百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,770百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向け製品の回復と半導体市場の需要増により、好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴う部材調達の長期化影響を受けましたが、コストダウン活動が寄与しました。メディカル分野は、一部の地域で新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場及び医療用レーザーの伸長により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は56,138百万円(前期は49,673百万円)、営業利益は8,032百万円(前期は4,852百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は675百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。

アパレル事業全体では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況低迷などにより、店頭販売が影響を受けましたが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、メンズ商品がベトナム工場の操業休止に加え店頭販売不振の影響を受けましたが、レディス商品は接着技術を用いた差異化ファンデーション商品群や環境配慮型素材の新商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、ストッキング着用機会の減少により販売が苦戦したことから、工場稼働停止による生産調整を実施し、収益性の低下に伴い棚卸資産評価損を計上しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は57,197百万円(前期は62,640百万円)、営業損失は557百万円(前期は営業利益2,306百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,922百万円減少し、営業利益は39百万円増加しております。

不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業で、緊急事態宣言等による時短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,576百万円(前期は11,976百万円)、営業利益は453百万円(前期は482百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は172百万円減少し、営業利益は3百万円減少しております。

当社グループは、前中期経営計画「CAN20」の成果と課題および外部環境の変化を踏まえ、2022年度~2024年度の3ヵ年を推進期間とする新中期経営計画「VISION 2030 stage1」を公表しました。
新中期経営計画「VISION 2030 stage1」は、2030年のビジョンと目標を明確化し、バックキャスト方式で現状とのギャップを埋めゴールを目指すという考え方に基づき、その第一段階の経営計画として策定しました。2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指します。また、各事業セグメントの役割・位置づけを明確にして「VISION 2030 stage1」を推進してまいります。
株主の皆さまには変らぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2022年5月

グンゼ株式会社
代表取締役社長
佐口 敏康

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