研究開発戦略

変化する事業環境を支える製造資本

グンゼグループは創業130周年を迎え、長年にわたり培ってきた製造技術と現場力を基盤に、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル、アパレルなど、多様な事業領域で高品質かつ安定的な製品供給を実現してきました。その強みは、顧客や市場のニーズを起点に、製品開発から量産化、設備改良に至るまで、継続的な検証と改善を重ねながら、コア技術を社内に蓄積・高度化してきた点にあります。さらに、量産化に必要な設備についても、構想段階から設計・導入までを自社で一貫して担うことで、技術と設備を一体として最適化し、独自性の高い製品を迅速に商業化できる体制を構築しています。

一方で、近年の製造業を取り巻く環境は激変しています。国内外における深刻な人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰、地政学リスクに伴うサプライチェーンの不安定化、さらには世界的な環境規制の強化など、従来の延長線上の取り組みだけでは対応が難しい構造的な課題が顕著となっています。また、顧客から求められる要求も、従来の品質・価格・納期の充足にとどまらず、環境への配慮や、不測の事態における安定供給、迅速な市場への供給力など、より高度かつ多角的なものへと変化しています。こうした変化に対応するため、グンゼグループでは、各事業・各工場で蓄積してきた技術やノウハウを全社的に共有し、横展開することで、製造力の底上げを図るとともに、製造プロセスの革新を通じて変化に強い製造基盤を構築し、収益性の向上と価値の創出につなげています。

「VISION 2030 stage2」における製造プロセス革新

2030年を見据えた中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、2025年度から2027年度までの3年間を、持続的に成長できる企業へ「創りかえる」期間と位置付けています。基本コンセプトである「持続可能な事業基盤づくりを進め、グローバルに選ばれ続ける会社となる」の実現に向け、製造資本の強化は、成長事業の拡大と既存事業の収益性改善を支える重要な基盤です。2026年度は、「stage2」の2年目として、「グローバル競争力・技術の強化」を重要テーマの一つに位置付け、品質・コスト・供給力を高める製造プロセス革新の実装をさらに加速させる段階と捉えています。
今後は、各事業戦略と連動した生産体制の強化、効果的な設備投資、原価低減につながる工程改革を推進し、さらに、自働化・省人化による生産性向上、DX/AI活用による業務変革、環境技術開発による資源循環の推進を通じて、環境対応と収益性の向上を両立させ、変化に強く、資本効率にも優れた製造基盤の構築を進めていきます。

技術開発部の体制と注力領域

技術開発部では、2026年4月に体制を改編し、製造プロセス革新を支える生産・技術基盤として、従来の枠組みにとらわれない新たな価値創造に取り組んでいます。「事業競争力」「事業基盤」「事業リスク管理」の強化を基軸に、グローバル競争力向上に向けた技術開発と、法令順守・品質・労災・サイバーセキュリティ・化学物質管理などの重点的なリスク管理強化を通じて、持続的成長を技術面から支えています。

持続的成長を技術面から支える3つの強化軸。事業競争力、事業基盤、事業リスク管理を生産・技術基盤(技術開発部)が支える体制

製造資本のさらなる高度化に向け、グンゼグループでは、自働化・省人化、DX/AI活用、環境技術開発を重点として以下の取り組みを推進しています。

自働化・省人化による生産性向上

労働力不足や技能伝承への対応を見据え、人手に頼っていた工程の自働化を進めています。アパレル製品の接着縫製ラインでは、ハンドリング、センシング、画像処理などを組み合わせた自働化ラインである「スマートライン」を構築し、確立した要素技術を既存設備へ展開することで、一部工程で34%の効率化を実現しました。さらに、これらの技術を成長領域であるメディカル事業にも展開し、生産プロセスの効率化や品質安定化に向けた取り組みを進めています。これまで人に依存していた工程の一部自働化と連続性により、供給能力と品質安定性を高めるとともに、事業横断での技術活用による製造技術力の向上を進めています。

メディカル綾部工場の自働化ライン
メディカル綾部工場 自働化ライン

DX/AI活用による業務変革

DX/AI活用においては、業務プロセスや生産状況の可視化を進め、従業員一人ひとりがデータを活用して課題発見と改善を行う「自己解決型」の行動変革を促進しています。生産領域では、生産計画最適化を起点に、調達・生産・物流・販売を連動させたSCM全体の高度化を推進しています。需要動向や在庫状況、生産能力などを連携・可視化することで、在庫回転率向上、設備稼働率改善、欠品率抑制につなげています。また、設備保全業務では、点検記録や故障履歴をデジタル化・蓄積し、熟練者のノウハウを共有・活用できる仕組みを整備しています。これにより、突発停止の抑制や保全作業の効率化、技術伝承を支えるスマート保全の構築を推進しています。

DX活用による生産管理画面のイメージ
DX活用による生産管理画面(イメージ)

環境技術開発による資源循環の推進

環境技術開発においては、環境負荷低減を持続的成長に向けた投資と位置付け、独自技術開発を進めています。その一例として、エンプラ事業部では、有機溶剤を水平リサイクルするシステムを構築し、社内循環による利益創出を実現しています。また、プラスチックフィルム分野では、回収したラベル端材からインキ成分を除去する脱墨技術を確立し、収縮ラベルへの水平リサイクルを可能にしました。加えて、リデュース・リユースの取り組みも推進し、資源循環型のものづくりへの転換を加速しています。これらの取り組みを通じて、グンゼグループは、生産性向上、品質安定化、環境負荷低減を同時に実現し、持続的成長を支える製造資本のさらなる高度化を図っていきます。

ラベル回収、脱墨・再原料化、再ラベル化、流通の水平リサイクル工程。再生材とフィルムを含む図
「ラベル to ラベル」水平リサイクルイメージ
山上正文 執行役員 研究開発部長

グンゼグループの基盤技術

グンゼグループは、「繊維加工技術」「樹脂加工技術」「製造技術×装置開発」を基盤技術として位置付けており、これまで蓄積してきた技術を重要な知的資本の一つとしています。各事業部門では、顧客ニーズに基づく商品開発および技術開発を積極的に推進し、独自技術の高度化に取り組んでいます。
また、本社機能部門である技術開発部門および研究開発部門では、全社横断的かつ中長期的な視点から、基盤技術の強化を推進しています。技術開発部門ではDXなどの先進技術を活用した原価改革や生産プロセスの高度化、エネルギー改革を推進し、研究開発部門では新たな差異化技術の創出に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、技術・ノウハウや研究開発成果の蓄積に加え、人財育成を進め、グンゼグループの知的資本の持続的な強化を図っています。

研究開発による知的資本の強化

研究開発部門では、基盤技術や主力事業分野に対応した「機能材料研究室」「医療材料研究室」「繊維研究室」の三つの研究室を中心に、原材料および加工技術に関する研究開発を推進しています。各研究室では、独自性と競争力を備えた差異化技術に関する研究開発に加え、その成果を活用し、外部機関との連携を通じた新規分野向け製品群の創出にも挑戦しています。
機能材料研究室では、これまで培ってきた樹脂加工技術を融合・進化させ、高機能樹脂を活用した複合材料の設計および成形加工技術の研究開発を進めています。
医療材料研究室では、医療現場のニーズに応える高付加価値製品の創出を目指し、生体吸収性材料およびその加工技術の研究開発ならびに応用展開に取り組んでいます。
繊維研究室では、これまで蓄積してきた繊維加工技術をさらに発展させ、衣料用途に加え、産業用途向け高機能繊維の研究開発にも積極的に取り組んでいます。
これらの研究開発活動では、グループ内の横断的な連携を推進するとともに、より効果的かつ効率的な研究開発体制の構築を目指し、企業や大学・研究機関との連携拡大を進めています。これらの活動を通じて、差異化技術をはじめとする技術・ノウハウの蓄積に加え、研究人財や外部連携ネットワークの強化を図り、持続的な価値創造を支える知的資本の強化に取り組んでいます。

全社研究開発費
全社研究開発費は2021年度から2025年度に推移し、2025年度は2,576百万円
林直子 執行役員 IP・リーガル部長

「知的財産化」の取り組み

グンゼグループの知財戦略は、各事業で培われた技術・ノウハウなどの知的資産を、事業価値に直結する「知的財産」としてグループ全体で管理し、活用できる形に整える「仕組みづくり」にあります。現場にある暗黙知を文書化し、特許権・ノウハウ(営業秘密)として形式知化したうえで、IP・リーガル部がホスト部門として全社横断の運用基盤を整備し、調査・権利化・活用(事業実装/市場確保)・リスク対応までを一貫して推進します。この仕組みを実効性あるものにするため、グンゼは「意思決定」と「権利設計」を組織的に強化しています。具体的には、各事業部門の開発責任者をDPO(Division Patent Officer)に任命し、知財部門と現場のコミュニケーションや手続きを円滑化するとともに、出願の承認や侵害対応など、事業判断を要する局面での意思決定を迅速かつ的確に行える体制を整えています。さらに、事業特性に応じた「知財ミックス」を徹底し、特許に加えて意匠・商標・ノウハウを組み合わせた多面的な保護により競争力を構築しています。今後はアパレル事業中心から、成長事業である機能ソリューション事業・メディカル事業を中心に、資源循環(環境負荷低減)、デジタル活用による製造プロセス変革(省人化・効率化)、安心・安全といった社会的要請に応える重点技術・重点製品群の知的財産化を一層強化し、これらの市場投入および重点領域への投資判断に関する意思決定を迅速化しながら、社外連携の促進と競争力向上、事業成長の実現につなげます。

DPOと本社知的財産部門で進める知的財産活動の全体像

グンゼグループの国内外特許・意匠・商標の保有数(件)

区分地域2023年度2024年度2025年度
保有特許国内691680652
海外249228198
保有意匠国内216248253
海外101010
保有商標国内1,9341,9141,882
海外803802811