環境

プラスチックフィルム分野の基幹工場である守山工場を資源循環型工場（廃棄物を出さずに資源を循環させる工場）に転換する取り組みです。将来的には、プラスチックフィルムを販売するメーカーから、リサイクルを基本としたサーキュラーメーカーとなることを目指しています。

2023年4月に、太陽光や地下水のエネルギー活用、プラスチック廃材を出さない「ゼロ・エミッション」の実現、さらにサステナブル製品の生産のため、約4年の構想期間を経て守山工場に「サーキュラーファクトリー®」が完成しました。2024年5月末までのおよそ1年間で、約200企業（団体）1,200名弱の見学者を受け入れています。コロナ禍で営業担当者は顧客への訪問回数が減り、お客さまの課題やニーズをヒアリングする機会も減っていましたが、この活動をきっかけに環境対応に対する具体的な提案が進み、各種協業プロジェクトにつながっています。また、オンラインによる海外顧客向け工場見学会も実施し、リアルタイムでの対応が好評を博しています。
守山工場の管理事務所には、工場見学者情報を掲示するホワイトボードがあり、ほぼ余白なく埋まった月間見学表が日々更新されています。見学者は、お得意先さまが中心ですが、行政や地域関係者が多いのも特徴です。これまでは秘密保持の観点から、社外の方を工場に案内する機会はほとんどありませんでした。今回、新工場に通路まで設けて見学者を受け入れたのは、資源循環の取り組みは、一企業単独では実現が難しいためです。例えば、リサイクル回収は行政や地域関係者の協力が不可欠で、素材開発はリサイクル技術や廃棄物処理に長けた顧客の協力が必要です。資源循環の促進という意味では、業界全体を巻き込んでいく必要があります。そのため、敢えて新たな取り組みを開示する戦略に転換しました。
見学者の反応は好評で、顧客との資源循環型のモデルケースもできつつあり、こうした動きが今後の戦略に向けた足掛かりになると信じて、活動を続けていきます。

リサイクルポリエステルなどの再生原材料の使用、オーガニックコットンやパッケージのバイオマス化など、サステナブルな原材料使用率向上を目指し、積極的に環境配慮型商品の拡充を推進していきます。

グリーンファイナンス・フレームワークの策定
グンゼグループはストラクチャリング・エージェントに選定した野村證券（株）の支援のもと、2022年度にグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。グリーンファイナンス・フレームワークとは、グリーンボンド・ローン原則／ガイドラインに基づき、資金使途を環境改善効果のある事業に限定して調達する資金の①資金使途の詳細、②プロジェクトの評価および選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティングについてグンゼグループの方針をまとめたものです。
本フレームワークは、（株）日本格付研究所（JCR）から当該原則／ガイドラインへの適合性について、最上位の「Green1（F）」の評価を取得しています。また、資金使途であるプラスチックカンパニー守山工場の「サーキュラーファクトリープロジェクト※1」は、評価取得時点において日本初の資源循環型工場の取り組み全体での評価となっています。

2022年9月に（株）三菱UFJ 銀行から、本フレームワークを活用したシンジケーション方式タームローンの「グリーンローン」による資金調達を実行しました。資金使途は、サーキュラーファクトリーのCASBEE※2 Aランク取得建屋の建設および新設ライン設置、BELS※3 5つ星およびZEB※4認証を取得したエンプラ事業部江南工場オフィスの建設であり、調達した資金は2023年4月までに全額充当しました。また、本ローンの資金使途の環境改善効果が、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンボンド等促進体制整備支援事業）の交付要綱の要件を充足していることから、環境省が選定した一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より、補助金の交付を受けています。

今回策定したフレームワークは、グンゼグループの環境関連投資を網羅する内容となっており、当該投資の資金調達のため、本フレームワークを活用したグリーンボンド、グリーンローンの実行が可能となっています。また、社会のサステナブル意識のさらなる高まりや、日銀の政策変更に伴う調達環境の変化により、今後、通常の資金調達手段に対するサステナブルファイナンスのコスト優位性が向上するのではないかと考えています。グンゼグループは本フレームワークを活用した資金調達を積極的に実行し、社会的利益と経済的利益の双方を追求していきます。

※1 サーキュラーファクトリープロジェクト：プラスチックフィルム分野における、リサイクルに適した製品開発と再原料化技術の確立および廃プラスチックの再利用により、廃棄物を出さずに資源循環を実現する工場プロジェクト。
※2 CASBEE：建築環境総合性能評価システム。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮や室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価し、5段階で格付けする手法。
※3 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度。国土交通省が定めた「建築物の省エネ性能表示ガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」に基づき、省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示する制度。
※4 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。快適な室内環境を実現しながら、再生可能エネルギーによる創エネルギーと、断熱性を高めた構造やセンサーなどを駆使した省エネルギーにより、建物で消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。