E:環境

グンゼ環境憲章われわれは、かけがえのない地球を次世代、未来へと受け継いでいく責任を深く自覚し、真に豊かで持続的発展が可能な地球社会を実現するため、一企業市民として環境問題に積極的に取り組み、環境への負荷の軽減に努め、環境を維持、保全していかなければならない。このため、われわれは、環境に対する社会的責務を認識し、環境問題に取り組むべく、環境基本理念と行動指針を定める。

基本理念

われわれは、環境に優れた製品・サービスの提供を通じて、恵み豊かな地球社会の発展に貢献する。また、われわれは自然の恵みに大きく依存している事実を正しく理解し、生物多様性の保全に配慮した地域環境との共生に努める。

行動指針

事業活動の全ての場面において環境負荷の低減に努め、関係する国内外の生物多様性、地域社会に及ぼす影響などに配慮する。
法・条例の順守はもとより、自主管理基準を設定し、環境管理水準の向上に努める。
資源、エネルギーの効率的利用をはかり、温室効果ガスの排出抑制に努める。
廃棄物の発生量の低減に努めるとともに、回収・再利用化の推進を行い、資源循環に努める。
環境に優れた製品の研究開発、および環境負荷を低減する生産技術、環境技術の開発に努める。
構成員の環境意識の向上をはかり、地域社会の一員として環境保全活動に協力、貢献する。
海外事業の展開において、環境への配慮と環境技術移転に努める。
万一、事故等による問題が発生した場合には、迅速に環境負荷の最小化に努める。

プラスチック資源循環基本方針海洋プラスチック問題に対する国際的な意識の高まり、新興国におけるゴミ問題の深刻化から使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速し、その対応は2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）においても求められている。国際的な取組みが加速している海洋プラスチック問題に対して、プラスチックフィルム包装材料等を製造販売している事業会社としての社会的責任を認識し、本方針を制定する。

グンゼは、プラスチックの3R + Renewable^※を
積極的に推進し、廃棄量を削減することで、
プラスチック資源が循環する社会の実現に貢献する。

プラスチックの減量化・再利用を推進する。
分別・リサイクルし易い製品設計と再生原料の積極的使用により、効果的・効率的なプラスチック資源循環に貢献する。
植物由来原料による製品開発を行い、石油化学原料の使用量削減に貢献する。
廃棄物の適切な管理と環境負荷を低減する生産活動により、つくる責任を果たす。

3R + Renewable3Rは、Reduce（リデュース＝製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース＝使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル＝廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字 R を指し、これにRenewable（リニューアブル＝再生利用）を加えたもの。

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動への取り組みとTCFDへの対応

グンゼグループは、2021年10月に金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響および気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるかなどの開示が求められています。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでいます。

②リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティガバナンス体制図を基本とし、重要な課題は「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」から経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより、全社リスクを統合、管理しています。

③戦略

グンゼグループの主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル事業（インナーウエア分野）」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討および機会の抽出を実施しました。

今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施しました。具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050※1などの「脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）」と、IPCC AR5のRCP8.5シナリオ※2などを踏まえた「温暖化進行シナリオ（4℃シナリオ）」をはじめとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」および温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っています。
グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります

NZE2050（Net Zero by 2050）IEAによる「World Energy Outlook2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロを目指すシナリオ。
RCP8.5シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約にある、図SPM6の2100年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ。

気候変動によるリスク／機会への対応

リスク項目		リスク	時期	財務インパクト影響度	プラスチックフィルム分野	インナーウェア分野	リスクへの対応と機会
移行リスク（1.5℃）	炭素価格	各国で排出権取引や炭素税が導入され操業コストが上昇。	中期～長期	大	○	○	リスク対応再エネ投資拡大や低炭素エネルギーへの移行により炭素税の財務影響を抑える。
	各国のプラスチック規制	規制強化によるバイオ素材やリサイクル素材の導入により原材料価格が上昇。	中期～長期	大	○	○	リスク対応廃プラの分解・再利用技術を確立し、顧客ニーズをとらえた製品提供を実施。
	エネルギーミックスの変化（電力価格）	電力会社の再エネ比率が上昇し、電力価格が上昇。	中期～長期	小	○	○	リスク対応消費電力の少ない機器の利用。自家消費型太陽光発電の設置を推進する。
	EV・再エネ普及率	－	中期～長期	大	○		機会EV普及に伴うリチウムイオン電池や、半導体用フィルム販売を強化。
	重要商品の価格増減	原油由来の合成繊維の製造コストが上昇。	中期～長期	大		○	リスク対応原油由来から自然由来素材への転換を推進。
	顧客行動の変化	環境負荷影響度に応じて購買決定する消費者の増加。	中期～長期	中		○	リスク対応エシカル消費に対応した環境配慮型商品の販売を拡大。
物理リスク（4℃）	異常気象	風水災による事業活動の停止及びサプライチェーンの途絶により売り上げ減少。	短期～中期	中	○	○	リスク対応製造拠点・物流におけるサプライチェーンの防災強化により。事業継続能力を強化。
	気温上昇（綿花栽培量）	気温上昇により綿花価格が上昇。	中期～長期	中		○	リスク対応バイオマテリアル、リサイクル素材の開発。
	気温上昇	－	中期～長期	中	○	○	機会根性商に対応した商品。（シュリンクフィルム、肌着）

時期短期1～2年、中期3～5年、長期6～10年
2050年の財務インパクト影響度小=1億円未満、中=1億～10億円未満、大=10億円以上

④指標と目標

計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、3R（リサイクル・リユース・リデュース）の推進など資源循環、環境負荷に配慮した対応を行います。2022年度より、Scope1※1、2※2でのCO2排出量削減の取り組みを強化するとともに、Scope3※3における削減シナリオの策定を進めています。また、グンゼグループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」、アパレル（インナーウエア）分野での「ネットゼロファクトリー計画」を強力に推進します。

1 Scope1グンゼグループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
2 Scope2他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
3 Scope3Scope1、Scope2以外の間接排出（グンゼグループの活動に関連する他社の排出）

CO2削減実績（Scope1、2、3）

		2022年度	対2021年度比		対2013年度比
		排出量（t-CO₂）	削減量（t-CO₂）	削減率（%）	削減量（t-CO₂）	削減率（%）
実績	Scope1+2	118,324	5,832	4.7%	54,184	31.4%
	Scope1	38,643	335	0.9%	13,669	26.1%
	Scope2	79,681	5,496	6.5%	40.515	33.7%
	Scope3	423,860	-13,192	-3.2％	－	－

Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定（Scope2の算定はマーケット基準）
Scope3は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定

化学物質の安全管理化学物質には多くの優れた機能があり、企業活動にとって有益なものですが、中には人や環境にとって有害なものも存在します。そのような化学物質については、より安全な物質への転換や使用量を削減することで、人や環境が害を受ける可能性（リスク）を下げることが可能になります。
当社におきましても、化学物質を安全に使用していくため、個々の化学物質の有害性と暴露量に基づく科学的なリスク評価を行い、その評価結果に応じた適切な管理を目指しています。
（1）基本的な考え方
当社グループは、全ての事業活動で使用する化学物質の管理基準を定め、環境への負荷低減に努めます。
（2）管理基準
グンゼグル－プで使用するすべての化学物質について、該当法令や発ガン性、環境への影響を考慮し、Aランク（使用禁止）、Bランク（特定管理）、Cランク（使用量削減）およびDランク（排出量削減）の基準を定めて管理しています。
（3）管理体制
技術開発部長が当社グループの化学物質管理を統括し、技術開発部は全社的な化学物質管理体制の改善に取り組んでいます。個々の化学物質管理は各事業場の管理部門が担当し、化学物質の有害性調査および対策を検討しています。各事業場と技術開発部は連携しながら、人や環境に優しい事業運営に努めています。
（4）教育
技術開発部は、当社グループ全体の化学物質の適切な管理スキルを向上するため、各事業場の化学物質管理者向けに定期的な研修会を開催しています。