IP・リーガル部では、下請法、独占禁止法、景品表示法、フリーランス新法、PL法などの法令や特許の読み方、出願時の注意点などについて、「全員がトレーナー」「教えることにより学ぶ」を合言葉に、当該分野のエキスパートを目指す部員が、講師として研修を提供しています。
グンゼグループ税務方針
グンゼは、1896年、京都府（現在の綾部市）の地域産業である蚕糸業の振興を目的に設立されました。以来、創業の精神である「人間尊重」「優良品の生産」「共存共栄」を経糸（たていと）に、時代のニーズに合わせた事業の展開を緯糸（よこいと）にして、変革と挑戦を続けてまいりました。
私たちは、事業を行う国・地域での適正な納税は義務であるとともに社会貢献の基本として捉えております。これからも社会とともに持続的に成長することを通して株主価値の向上に取り組み、適正な納税に努めてまいります。
１．法令遵守
グンゼグループは、「グンゼ行動規範」において、「企業活動を通じて社会貢献に努め、企業市民としての責任を果たす」こと、「世界に通じる公正なルールにのっとり活動すること」を宣言しています。
各国・地域の法令を遵守するとともに、常に高い倫理観を持ち、違法な、また反社会的な行為は行いません。
また、租税回避目的の行為や通常の事業活動を逸脱する税務プランニングは行いません。
２．株主価値の向上
グンゼグループは、二重課税の防止に努めるほか、通常の事業活動の範囲内における優遇税制の活用などの税務プランニングを検討・実施することで、税コストを最適化し、株主価値の向上に努めます。
３．移転価格
グンゼグループは、関連者間の取引について、OECD移転価格ガイドラインに基づき、関連各社が負担するリスクと、保有する機能・資産に応じた、独立企業間価格で行うことで、各国・地域における適正な納税に努めます。
４．税務当局との関係
グンゼグループは、税務当局の要請に対し、適時適切な情報提供を行うなど、真摯に対応し、健全な関係構築に努めます。
税務当局から指導を受けた場合には、原因を究明し、適切な改善措置を講じ、再発防止に取り組みます。