サステナビリティ・マネジメント
方針・基本的な考え方
グンゼは1896年（明治29年）、京都府何鹿（いかるが）郡（現在の綾部市）に設立されました。
私企業として利潤のみを追求するのではなく、「郡の方針（是）として地場産業を発展させ、何鹿郡を豊かにする」という強い思いを「郡是（グンゼ）製絲株式会社」という社名に託しました。
この「郡是」という考え方を基に、グンゼグループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を、現在まで受け継いでまいりました。
近年、グローバル化の中で、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。企業理念を高く掲げた上で、持続可能な成長をもたらす経営を行うこと、すなわちサステナビリティに対するステークホルダーの関心は、かつてない高まりを見せています。
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に代表される、持続可能な社会の実現に向けた国際社会の活動の高まりを受けて、企業理念を実現していくためには、自社のみならず、サプライチェーン全体で取り組むことが必要です。昨今の急激な環境変化を考え合わせると、サプライチェーンにおけるサステナビリティの考え方を、より具体的にサプライヤー様に提示する必要がある、との認識に至り、グンゼグループサステナブル調達活動へのさらなるご理解とご協力をいただくために、「グンゼグループサステナブル調達ガイドライン」を制定しました。
サプライヤー様におかれましては、このガイドラインの趣旨をご理解いただき、「サプライヤー行動規範」の各項目を順守し、そのために必要な行動・活動の実践をお願いします。さらに、サプライヤー様自身のサプライチェーンにも普及・浸透いただきますよう、お願い申し上げます。
グンゼグループは、持続可能な社会の構築に向けて、これからもサプライヤー様と一緒に取り組んでまいる所存ですので、何卒引続き、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
代表取締役 兼 専務執行役員
経営戦略部長
サステナビリティ担当
岡 高広
グンゼグループサステナビリティ基本方針 グンゼグループは、企業理念、社是、グンゼ行動規範を経糸に、取り巻くすべての利害関係者からの要請・期待に敏感に、柔軟に、誠意をもって応え、公正で誠実な企業活動を推進し、地球・社会と企業の持続的発展を目指し、社会的責任を果たします。
（１）お客さまのために
常にお客さまの立場に立って考え、優良な商品・サービスの提供に徹し“売って喜び買って喜ぶ”を実践します。
品質を第一義に、安全、安心、快適、満足を追求し、環境と人にやさしい製品・サービスの開発、提供で持続可能な社会の実現のために努力します。
（２）お取引先さまのために
共存共栄の実現を目指します。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関連法令およびその精神を順守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。
公正さを疑われるような贈答や接待をしたり、受けたりしません。雇用における差別の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止を求めます。
（３）地域社会のために
積極的に社会、地域活動に参加し、社会との友好な関係を築き、地球・社会との持続可能性を追求します。
（４）従業員との関係において
雇用および処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働は行いません。
従業員が適財※適所、多様性を発揮できる能力開発を推進し、社会に貢献できる人財※を育成します。従業員が自らの意思により労働組合を結成する結社の自由および集団で交渉する権利を法律で禁止されていない限り尊重します。
※グンゼでは「人は財産である」と考え、「適財」や「人財」を用いています。
（５）地球環境のために
事業活動の全過程において生物多様性を含めた地球環境の保護、CO₂ 削減に積極的に取り組みます。
事業活動を通じた環境配慮型製品・サービスの提供を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
（６）株主・投資家のために サステナビリティ推進を通じ企業の信頼を高めます。企業情報を積極的かつ公正に開示し、その信頼に応えます。
2007年4月制定
2010年3月改定
2021年4月再改定
サステナビリティ推進体制
グンゼグループでは、持続可能な社会を構築することを社会的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指し、中長期的テーマと主要推進事項に取り組みます。また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指します。中長期的テーマ及び主要推進事項は、サステナビリティ委員会の審議を経て、変更又は追加されることがあります。
中長期的テーマと主要推進事項
1. 気候変動への対応
2. 資源循環型社会の実現
3. サステナブルな調達
4. ウェルネス＆ヘルス
5. 人と社会への配慮
グンゼグループのカンパニー長、事業部長、機能部門の長、機能部各室長及び関係会社社長は、サステナビリティ推進の取組みにおいて、以下の責任を有します。
1. 自部門又は自部署の構成員のサステナビリティに対する意識を高め、サステナビリティ経営を実践します。
2.
サステナビリティ委員会で決定した、サステナビリティに関する全社的推進事項について、自部門又は自部署で実行・推進します。
3.
サステナビリティ委員会から求めがあったときは、自部門・自部署のサステナビリティ推進状況について調査し、現状及び課題等について回答します。
4.
サステナビリティについて、自部門・自部署の構成員の理解向上のために、教育研修の機会を与えます。
グンゼグループのサステナビリティ推進体制は次のとおりです。
| 会議体・組織 | 役割 |
|---|---|
| 取締役会 | 業務執行において協議・決定されたサステナビリティ課題（気候変動を中心とした環境課題や人的資本などに関する課題）に関する取り組み施策の進捗を監督 |
| 経営執行会議 | 全社グループにまたがるサステナビリティ課題（気候変動を中心とした環境課題や人的資本などに関する課題）に関する経営管理上の重要事項、業務執行に関する重要事項を協議・決定 |
| サステナビリティ委員会 （原則四半期に一回開催） |
サステナビリティに関する基本方針や対応方針の審議・決定 |
| リスクマネジメント委員会 （原則四半期に一回開催） |
サステナビリティに関するリスク事象の発生、採られた、または採られる予定の措置、リスク予防などについて協議 |
| 主担当部門 | サステナビリティ課題に合わせて主導的に当該課題への対応推進、リスクと機会を特定（環境戦略推進室：気候変動を中心とした環境課題、人事総務部：グンゼグループの人的資本など） |
サステナビリティ委員会
グンゼグループは、経営理念及び経営方針にもとづき、自社事業活動を通じて持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、サステナブル経営の方向性を定めて推進することを目的とし、サステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針及び主要推進事項、組織及び体制の整備、計画の状況確認並びに情報の集計及び管理、グンゼグループの活動の社外に対する開示、全社的教育研修活動の計画及び実施について審議し、決定いたします。サステナビリティ委員会の委員長は、サステナビリティ担当取締役又は執行役員が担い、委員は本社部門と部門長を中心に構成され、原則として４半期に１回開催いたします。
グンゼグループサステナブル調達方針
グンゼグループは、法令順守はもとより、地球環境への配慮などを含めた統合的なサステナブル調達をグローバルに推進することで、社会的責任を果たします。
サプライヤー様と協働して、品質・価格・納入期間などに加えて地球環境・労働環境・人権などのサステナブル要素を考慮し、サプライチェーン全体でサステナブル調達を実現します。
そのために必要に応じて、サプライヤー様におけるサプライチェーンでのサステナブル調達状況の調査等を実施し、違反状態が是正されない場合には必要な措置を講じます。
（１）私たちは、自由競争原理に基づき、国籍、企業規模、取引実績の有無等を問わず、全てのサプライヤー様に対して自由競争原理に基づいた公平な参入機会を提供します。
（２）私たちは、部材・サービスの調達に際しては、品質・価格・納期・環境保全・技術・事業運営体制等に基づき、国内外の法令・社会規範を順守し、企業倫理に基づき公正にサプライヤーを選定します。
（３）私たちは、グローバルな視野に立ち、ワールドワイドのサプライヤー様から優れた部材・サービスを最適な地域から調達します。
（４）私たちは、地球環境保全と環境の負荷低減に貢献する購買調達活動を行います。有害化学物質を含まない部材を採用し、環境負荷低減に寄与するグリーン調達を推進します。
（５）私たちは、高い倫理性をもって法令・社会規範を順守します。調達・購買活動に関連する法令や社会規範を順守し、サプライヤー様とのパートナーシップを築きます。
（６）私たちは、調達活動を通じて得た情報は適切に管理・保護します。
2019年1月制定
2021年4月改定
グンゼグループサプライヤー行動規範
グンゼグループは、「グンゼグループ行動規範」において、世界に通じる公正なルールに則り活動することを基本方針としています。
サプライヤー様各位がこの行動規範の示す、法令の順守、有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供、環境への取り組み、人権・人格・個性の尊重に関する基本方針のご理解を賜わるとともに順守に取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。
第1条 法令順守
（１）社会のルールを順守し、公正かつ自由な競争の中で企業活動を行います。
（２）法令を順守し、常に高い倫理観をもち、反社会的行為は行いません。
（３）国際ルールを順守し、関係各国の文化、慣習を尊重し、信頼される企業活動を行います。
第2条 優良品の提供
企業活動を通じて社会に有用、かつ安全な製品・サービスを開発、提供します。
第3条 環境保全
企業活動にあたって、環境問題に積極的に取り組み、地球との共存に努めます。
第4条 人権
（１）人権・人格・個性を尊重し、人種・国籍・性別等による雇用と職業に関する差別を行いません。
（２）児童労働、強制労働、過酷な懲罰等の非人道的な労働行為を行いません。
（３）従業員が自らの意思により労働組合を結成する結社の自由および集団で交渉する権利を、法律で禁止されていない限り、尊重します。
第5条 労働
（１）安全で清潔な作業環境を確保し、従業員の健康に配慮します。
（２）労働時間に関する法律および賃金・福利厚生に関する法律を順守します。
（３）外国人・移住労働者（技能実習生を含む）を雇用する場合は、関係法令を順守し、外国人・移住労働者の人権侵害につながるような不当な労働管理を行いません。
第6条 機密情報と知的財産
取引により知り得た技術、営業、個人等の機密情報の漏洩防止に努めるとともに知的財産を尊重します。
第7条 贈答・接待
不当な利益等の取得を目的とする贈答・接待を行いません。
2010年3月制定
2019年1月改定