グンゼ人権方針

グンゼグループは、創業の精神である「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」ことを、企業理念として120年もの長い間受け継いできました。
この企業理念の中にある人権の尊重への取り組み姿勢を明確にするため、「グンゼグループ人権方針」をここに定めます。

1.私たちは、「国連グローバルコンパクト」(※1)や「ビジネスと人権に関する指導原則」(※2)などの国際規範を支持し、尊重します。

※ 1「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2020年に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持しています。
※ 2「ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連において策定され、あらゆる企業に、人権の保護・尊重への取り組みを促すものです。企業に対して、国際社会に承認された人権により、基本的な諸原則にのっとって社会的・道義的な責任を十分に認識し、人権を尊重することを求めています。

2.私たちは、人権・人格・個性（多様性）を尊重し、事業活動において人種・国籍・性別等による差別を行いません。
また、児童労働、強制労働などをさせず、過酷な懲罰等の非人道的な行為を行いません。

3.私たちは、従業員との関係において、「サステナビリティ推進規程」で定めた取り組みを推進し、内部通報制度などの実効的な仕組みを通じて、人権に対する負の影響を把握し、適切に対処するよう努めます。

4.私たちは、「グンゼグループサステナブル調達方針」に基づき、サプライチェーンとの関係において、「グンゼグループサプライヤー行動規範」の遵守を再確認し、人権に対する負の影響を引き起こすリスクがないか情報を収集し、そのリスクの回避または軽減に取り組むよう求めます。

5.私たちは、人権尊重に関する知識が従業員に行き渡るよう教育を行い、正しい理解が進むように取り組みます。

「郡是」（「郡」：地域社会の中で守るべき、「是」：基本方針）を社名とし、「人間尊重」を創業の精神とするグンゼは、128年の歴史の中で、従業員をはじめとする「関わる人々」の権利を大切にしてきました。この人権の尊重についての姿勢を国際規範を踏まえつつ明確にするため、2022年6月に「グンゼ人権方針」を策定・発表しました。

自社およびサプライヤーにおける、人権に対する負の影響とリスクを特定し、分析・評価して適切な対策を策定・実行する人権デューデリジェンスの取り組みを進めています。

2022年度
外国人技能実習生に関する他社の人権リスク発生事案に鑑み、グンゼグループでもリスク把握と取り組みが必要と考え、主要事業の一つであるアパレル事業において、外国人技能実習生の実態調査を実施しました(国内6工場を対象)。調査では、日本繊維産業連盟の「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」^※1別冊の確認項目に基づき、適正な労働時間、賃金、生活環境および現場の労働安全衛生面などについて、ヒアリングを行いました。その結果、アパレル事業において大きな人権リスクは見受けられなかったものの、外国人技能実習生の従業員向け相談窓口へのアクセス確保など、改善すべき課題が確認されました。

2023年度
内部監査の項目に外国人技能実習生の実態調査を盛り込むことで、定期的にアセスメントを行う仕組みを構築しました。2023年度の監査では、国内3工場で外国人技能実習生とのヒアリングを含む現地調査を実施し、外国人技能実習生の労働環境の衛生状況を確認しています。また、2022年度の調査結果を踏まえ、技能実習関連法令に違反するような問題が起きた場合に迅速に対処できるよう、グンゼグループ内で多数を占めるベトナム人技能実習生のための、ベトナム語相談窓口の準備を開始しました。ベトナム人技能実習生を含む全従業員に対して、相談窓口の周知活動を行い、人権侵害行為などが行われないよう、抑止力を高めていきます。

2022年度
グンゼグループは、主要サプライヤーに対して、人権尊重の観点を含む「グンゼグループサステナブル調達ガイドライン」への理解を求めています。また、2022年度は、全事業部門の中から、アパレル事業75社、メディカル事業5社およびプラスチック事業14社の主要サプライヤーを対象として、自己評価によるアセスメントを実施しました。アセスメントでは、サプライヤーの人権配慮、環境保全や品質・安全性に係る取り組み状況を確認するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの「CSR調達セルフ・アセスメント質問表^※2」を用いて、サプライヤーに自己評価を依頼(以下「セルフ・アセスメント」)し、回答の評価を行いました。特に重大になりうるリスク項目の得点率が低いサプライヤーについては、担当者が個別に面談を行い、取り組みの改善を推進しています。

2023年度
エンジニアリングプラスチックス分野9社および繊維資材分野12社のサプライヤーを対象にセルフ・アセスメントを実施しました。評価結果から、資本金3億円超の大企業の得点率は高い一方で、資本金3億円以下の中小企業では得点率が低く、十分な取り組みが行われていない傾向があることが分かりました。得点率の低いサプライヤーに対しては、評価結果のフィードバックレポートを送付し、また個別面談などで、課題をともに確認しました。引き続き、定期的なモニタリングを通じて、適切なサプライチェーンマネジメントを行っていきます。今後もこれらの取り組みを継続し、国連グローバル・コンパクトの定める人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則に沿って、サプライヤーとの協働を進めていきます。

※1「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」:日本繊維産業連盟が、ILO(国際労働機関)駐日事務所の協力のもと策定した、国際人権を尊重した企業活動を促進するためのガイドライン。
※2「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した、CSR要件の理解度を評価するための質問表。

人権デューデリジェンス^※3の実施フロー

※3 人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのこと