グンゼ人権方針

グンゼグループは、創業の精神である「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」ことを、企業理念として120年もの長い間受け継いできました。
この企業理念の中にある人権の尊重への取り組み姿勢を明確にするため、「グンゼグループ人権方針」をここに定めます。

1.私たちは、「国連グローバルコンパクト」(※1)や「ビジネスと人権に関する指導原則」(※2)などの国際規範を支持し、尊重します。

※ 1「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2020年に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持しています。
※ 2「ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連において策定され、あらゆる企業に、人権の保護・尊重への取り組みを促すものです。企業に対して、国際社会に承認された人権により、基本的な諸原則にのっとって社会的・道義的な責任を十分に認識し、人権を尊重することを求めています。

2.私たちは、人権・人格・個性(多様性)を尊重し、事業活動において人種・国籍・性別等による差別を行いません。
また、児童労働、強制労働などをさせず、過酷な懲罰等の非人道的な行為を行いません。

3.私たちは、従業員との関係において、「サステナビリティ推進規程」で定めた取り組みを推進し、内部通報制度などの実効的な仕組みを通じて、人権に対する負の影響を把握し、適切に対処するよう努めます。

4.私たちは、「グンゼグループサステナブル調達方針」に基づき、サプライチェーンとの関係において、「グンゼグループサプライヤー行動規範」の遵守を再確認し、人権に対する負の影響を引き起こすリスクがないか情報を収集し、そのリスクの回避または軽減に取り組むよう求めます。

5.私たちは、人権尊重に関する知識が従業員に行き渡るよう教育を行い、正しい理解が進むように取り組みます。

グンゼグループの「人権方針」

「郡是」(「郡」:地域社会の中で守るべき、「是」:基本方針)を社名とし、「人間尊重」を創業の精神とするグンゼは、127年の歴史の中で、従業員をはじめとする「関わる人々」の権利を大切にしてきました。この人権の尊重についての姿勢を国際規範を踏まえつつ明確にするため、2022年6月に「グンゼ人権方針」を策定・発表しました。

人権デューデリジェンスの実施

2023年4月までに実施した取り組みは以下の通りです。

1.自社アセスメントの実施

主要事業の一つであるアパレル事業において、報道などから人権リスクが生じやすいと思われる外国人技能実習生の実態把握を優先課題として、外国人技能実習生を受け入れている国内6工場を対象に、調査を実施しました。

実施方法

適正な労働時間、賃金、生活環境ならびに現場の労働安全衛生面などについて、日本繊維産業連盟の「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」※1の別冊で例示されている確認項目に基づき、ヒアリングを行いました。

アセスメント結果および今後の対応

大きな人権リスクは見受けられなかったものの、ベトナム語相談窓口の設置の必要性など、改善すべき課題を把握しました。今後はこの課題への対応を推進するとともに、内部監査の項目に外国人技能実習生の実態調査を盛り込むことで、定期的にアセスメントを行う仕組みの構築を進めます。

2.サプライヤーアセスメントの実施

サプライヤーに対して、グンゼグループの人権尊重の観点を含む「グンゼグループサステナブル調達ガイドライン」への理解を求めています。また、2022年12月から2023年4月にかけて、全事業部門の中から、以下の事業部門の主要サプライヤーを優先的に対象として、アセスメントを実施しました。

事業分野 対象サプライヤー数 回答率
アパレル事業 75社 72%
メディカル事業 5社 100%
プラスチック事業 14社 100%

実施方法

サプライヤーの人権配慮、環境保全や品質・安全性に係る取り組み状況を確認するため、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのCSR調達セルフ・アセスメント質問表※2に基づき、自己評価を行っていただきました。

アセスメント結果および今後の対応

今回提出された範囲では、危機的な人権課題は抽出されませんでした。今後は、人権に関する取り組みに対してサプライヤーの理解と協力が得られるように、サプライヤーを対象とした研修の提供などを検討していきます。また、海外サプライヤーにも対象を広げてアセスメントを実施する予定です。引き続き、内部通報制度の運用の強化などを通じて、未然防止と課題への対処に取り組んでいきます。
※1 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」:日本繊維産業連盟が、ILO(国際労働機関)駐日事務所の協力のもと策定した、国際人権を尊重した企業活動を促進するためのガイドライン。
※2 「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定したCSR要件の理解度を評価するための質問表。

人権デューデリジェンス※3の実施フロー

graph

※3 人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのこと

繊維産業における責任ある企業行動実施宣言


グンゼは、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って当社製品の製造に関与するすべての労働者の人権を尊重すべく、「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」を表明しています。

繊維産業における責任ある企業行動実施宣言