地球環境

TCFD提言に基づく情報開示

グンゼグループは2021年10月、金融安定理事会(FSB)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD（注１）)」提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム（注2）」に加盟しました。
TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められています。

（注1）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。気候変動への企業の取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨しています。
（注2）TCFDコンソーシアム
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。

情報開示項目

◆ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員もしくは執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、取締役会がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備しています。さらに気候変動を中心とした環境対応を全社活動として強力に推進するために本社部門内に「環境戦略推進室」を設置しています。

◆リスク管理
グンゼグループは、気候変動を含む環境課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して「環境戦略推進室」で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しています。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、「環境戦略推進室」から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。一連の気候変動リスクに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しています。

◆戦略
2021年度は、当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。
今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。 具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050（注3）などの「脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）」と、IPCC　AR5のRCP8.5シナリオ（注4）などを踏まえた「温暖化進行シナリオ（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っています。
グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。

◆指標と目標
計画的なCO₂排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、3R（リサイクル・リユース・リデュース）の推進など資源循環、環境負荷に配慮した対応を行います。
2022年度においては、Scope1,2でのCO₂排出量削減の取り組みを強化するとともに、Scope3における削減シナリオを策定してまいります。また、グンゼグループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」、アパレル（インナーウエア）分野での「ネットゼロファクトリー計画」を強力に推進いたします。

（注3）NZE2050
Net Zero by 2050　IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。
（注4）RCP8.5シナリオ
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約　図SPM６の2010年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ

プラスチック資源循環基本方針

海洋プラスチック問題に対する国際的な意識の高まり、新興国におけるゴミ問題の深刻化から使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速し、その対応は2015年に国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）においても求められている。国際的な取組みが加速している海洋プラスチック問題に対して、プラスチックフィルム包装材料等を製造販売している事業会社としての社会的責任を認識し、本方針を制定する。

※3R + Renewable：
3Rは、Reduce（リデュース＝製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース＝使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル＝廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字 R を指し、これにRenewable（リニューアブル＝ 再生利用）を加えたもの。

グンゼ環境憲章

われわれは、かけがえのない地球を次世代、未来へと受け継いでいく責任を深く自覚し、真に豊かで持続的発展が可能な地球社会を実現するため、一企業市民として環境問題に積極的に取り組み、環境への負荷の軽減に努め、環境を維持、保全していかなければならない。このため、われわれは、環境に対する社会的責務を認識し、環境問題に取り組むべく、環境基本理念と行動指針を定める。

環境目標と実績

環境データ