人権

方針・基本的な考え方

グンゼ人権方針 グンゼグループは、創業の精神である「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」ことを、企業理念として120年もの長い間受け継いできました。
この企業理念の中にある人権の尊重への取り組み姿勢を明確にするため、「グンゼグループ人権方針」をここに定めます。

1.私たちは、「国連グローバルコンパクト」(※1)や「ビジネスと人権に関する指導原則」(※2)などの国際規範を支持し、尊重します。

※1「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
当社は2020年に署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持しています。
※ 2「ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連において策定され、あらゆる企業に、人権の保護・尊重への取り組みを促すものです。企業に対して、国際社会に承認された人権により、基本的な諸原則にのっとって社会的・道義的な責任を十分に認識し、人権を尊重することを求めています。

2.私たちは、人権・人格・個性（多様性）を尊重し、事業活動において人種・国籍・性別等による差別を行いません。
また、児童労働、強制労働などをさせず、過酷な懲罰等の非人道的な行為を行いません。

3.私たちは、従業員との関係において、「サステナビリティ推進規程」で定めた取り組みを推進し、内部通報制度などの実効的な仕組みを通じて、人権に対する負の影響を把握し、適切に対処するよう努めます。

4.私たちは、「グンゼグループサステナブル調達方針」に基づき、サプライチェーンとの関係において、「グンゼグループサプライヤー行動規範」の遵守を再確認し、人権に対する負の影響を引き起こすリスクがないか情報を収集し、そのリスクの回避または軽減に取り組むよう求めます。

5.私たちは、人権尊重に関する知識が従業員に行き渡るよう教育を行い、正しい理解が進むように取り組みます。

体制 グンゼは、「人間尊重」を事業活動の根幹と位置づけ、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を通じて社内への意識浸透を図るとともに、グローバルな人権課題に対応するための体制を整備しています。

取り組み

外部との協働

サプライヤーアセスメント

2022年度より、主要サプライヤーを対象にアセスメントを実施しています。調査には、国連グローバル・コンパクトの定める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を網羅した質問票を活用し、リスクの特定・評価を行っています。このアセスメントは3～4年で各事業を1周させる定期サイクルで運用しています。

2022年度および2023年度には、アパレル事業、メディカル事業、プラスチック分野、エンプラ分野および繊維資材分野の国内主要サプライヤー計115社を対象としてセルフ・アセスメントを実施しました。
実施したセルフ・アセスメントの評価結果からは、資本金3億円超の大企業の得点率は高い一方で、3億円以下の中小企業では得点率が低く、十分な取り組みが行われていない傾向があることが分かりました。

2024年度は、グンゼメディカル（株）の主要サプライヤー4社を対象にセルフ・アセスメントを実施し、初めて海外のサプライヤーも対象に含めました。
過去3年間のセルフ・アセスメントを通して、サプライチェーンにおける労働環境に問題は認められませんでしたが、得点率の低いサプライヤーに対しては、担当者が個別に面談を行い、ともに取り組みの改善を推進しています。

2025年度はプラスチックフィルム分野の取引金額の80％以上を占める主要サプライヤー8社を対象に調査を実施しました。2025年度までに、国内外の主要サプライヤー延べ127社の評価を完了しました。これまでの調査を通して重大な労働環境の問題は認められませんでしたが、得点率の低いサプライヤーに対しては、担当者が個別に面談を行い、ともに取り組みの改善を推進しています。

人権デューデリジェンス^※の実施フロー

※ 人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのこと