障がい者雇用
｢法定雇用率の達成｣を基本に、継続的な障がい者雇用機会の維持・創出に取り組んでいます。具体的には、各事業所の障がい者雇用推進者を中心に、受け入れ可能な職場・職務などを特定した上で、地域のハローワークとも連携しながら職場・職務とのマッチング・職場への適応支援などを推進しています。
従業員雇用および処遇における差別を行わず、機会の均等を図る。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重し、強制労働・児童労働は行わない。従業員が適財適所、多様性を発揮できる能力開発を推進し、社会に貢献できる人財を育成する。従業員が自らの意思により労働組合を結成する結社の自由および集団で交渉する権利を、法律で禁止されていない限り尊重します。
労働協約の締結
グンゼは、結社の自由と団体交渉権を尊重しています。事業の健全な発展と従業員の社会的、経済的地位の向上を期することを労使共通の目標と定め、建設的かつ安定した労使関係の構築に努めています。当社にはユニオンショップ制の労働組合が結成されており、労使で合意した労働協約において「労働組合への加入が認められている従業員」は全員労働組合に加入しています。
グンゼのワークライフバランスグンゼでは多様な属性・考え方・事情を持つ人が高いパフォーマンスを発揮して働けるようなさまざまな制度を設けています。在宅勤務やフレックス、リモートワークスの推進や時間単位年休、カムバック制度などを導入し、場所や時間にとらわれることのない柔軟な働き方へと改革していきます。
有給休暇（1日、半日、時間）
一日・半日単位での有給休暇に加え、時間単位での有給休暇も取得できます。また、2017年度から導入した「3days off 制度」や年間取得目標日数の引き上げなど、充実した有給休暇制度を整備しています。
フレックス勤務制度
2018年3月よりフレックスタイム制度を導入しています。始業・終業時刻を従業員個々の自主性に委ねることにより、自主性・主体性を高め、柔軟性に富んだ働き方により生産性の向上を目指します。
テレワーク
従業員一人ひとりの多様なライフスタイルやワークスタイルに応じた更なる生産的・効率的な働き方を実現するため、2018年3月よりテレワークを導入しています。
カムバック制度（退職者再入社制度）
育児・家族介護・配偶者の転勤などのやむを得ない事情により退職した方や、学業・転職等によるキャリアアップのために退職した社員の方に、ふたたびグンゼで活躍していただく制度です。
コース転換制度
一般職から総合職にコース転換し様々な仕事に挑戦したい、結婚により転勤することが難しくなったため地域総合職にコース転換したいなど、多様なワークスタイルに対応した働き方を推進するためにコース転換制度を設けています。
リフレッシュイヤー制度
健康で充実した職業生活を送るために、リフレッシュと職務に対する更なる意欲向上を目的に、勤続年数に応じて連続した有給休暇（リフレッシュ休暇）と表彰金を支給しています。
リフレッシュイヤー10
勤続10年目の対象者には連続3日間のリフレッシュ休暇
リフレッシュイヤー25
勤続25年目の対象者には連続5日間のリフレッシュ休暇と25年勤続表彰金（10万円）
自己啓発支援制度
「取得奨励資格一覧」に定める資格または会社が承認した資格を取得した場合、奨励金（10,000～100,000円）のほか学習費用等援助を受けることができます。
また通信教育支援制度では、通信教育修了後、申請により受講料の約半額の援助額を受けることもできます。これらの自己啓発支援制度は休職中も受けることが可能で、やむを得ず休職した方でもキャリア形成を図ることができます。
育児・介護支援制度
育児や介護と仕事を両立させるためには、制度を上手く活用しながら働き続けられる環境づくりが必要だと考え、2015年4月から管理職による「両立支援のためのサポート面談」を実施しています。また制度利用者のみならず、管理職が制度を正しく理解し、円滑に部署全体のマネジメントができるように管理職向けQ&Aハンドブックも整備しています。
妻の出産休暇
妻の出産時に、3日以内および出産地への往復日数の休暇を取得することができます。
育児休職
子どもの2歳の誕生日の前日まで取得可能です。
育児の短時間勤務
子どもが小学校6年生までの期間、6時間勤務とすることができます。希望があれば15分単位で、1日30分から2時間を超えない範囲の時間に変更することもできます。
子の看護休暇
小学校6年生までの子どもの病気やケガの世話、予防接種や健康診断受診、感染症に伴う学級閉鎖、入園（入学）式、卒園（卒業）式のために取得することができます。1時間単位の取得も可能で、4時間以内の取得は0.5日、5時間以上は1日としてカウントします。
保育利用料補助
育児休職を2か月以上取得し、復職時に共働きまたは母子・父子家庭で、該当となる子を生後6カ月未満で保育施設に預けた場合、子が3歳に達した3月末まで保育料を補助します（上限金額有）。
延長保育利用料補助
共働きまたは母子・父子家庭で、該当となる子を保育施設（学童保育を含む）に預けている者が、就労により延長保育料発生時間帯に該当の子を送迎に行く場合の延長保育料を補助します（上限金額有）。
ベビーシッター等利用料補助
子どもが小学校6年生までの期間、従業員が就労時間を確保するためにベビーシッター等（各市区町村の病児保育やファミリーサポートセンターを含む）を利用したときの利用料を補助します（上限金額有）。
介護サービス等利用料補助
対象家族を介護する従業員が就業時間を確保するために、介護保険サービス等を利用したときの利用料を補助します（上限金額有）。
介護休職
対象家族を介護する場合、介護の短時間勤務と合算して連続した1年以内の期間取得できます。（複数回に分けても可）。
介護の短時間勤務
対象家族を介護する場合、介護休職期間と合算して1年以内の期間。30分単位で1日2時間まで取得できます。
介護休暇
対象家族を介護・その他の世話をするために年間5日取得できます（対象家族が2人以上は10日）。
その他福利厚生制度
独身寮社宅制度、持株会、福祉基金（リフレッシュプラン、結婚祝など各種祝金、住宅貸金など各種貸金、見舞金など)、確定拠出年金制度など各種制度があります。
グンゼの女性活躍支援グンゼでは産前産後休暇や育児休職制度、育児のための短時間勤務制度以外にも仕事と育児の両立を支援するさまざま制度を設けています。ここではその制度と取り組みの一部をご紹介します。また今後も、各種制度の充実・浸透を図り、グンゼグループの女性の働きやすさにつながる取り組みを推進していきます。
母子休暇
妊娠中または出産後1年以内に医師から指導を受けた場合、または妊娠4ヶ月までのつわりにより就業が困難な場合に取得可能です。
通院休暇
妊娠中または出産後1年以内の女性が母子保健法による健康診査等のため、労働時間内に通院する必要がある場合に取得可能です。
育児休職者へのサポート面談
女性社員がライフイベントを経てもやりがいを持って働き続けられるように、2015年4月から育児休職者と上司が以下タイミングで面談を実施、育児休職からの復職をスムーズに行えるようにサポートしています。
- 妊娠報告時
- 産休取得時
- 育児復帰前
- 復職先決定後
- 復職3ヶ月後
メンタリング
「人的ネットワーク構築」「将来の会社を担う人財への育成およびキャリア開発支援」を図る目的でメンタリングを実施しています。
女性活躍推進に基づく一般事業主行動計画及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
●あるべき姿：当社はダイバーシティ＆インクルージョン（DE&I）推進を通じて、「多様な人財が長く活躍し続ける会社」を目指しています。
- 計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日（3年間）
- 計画内容：添付
グンゼは、2015年1月15日から、
「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証企業に認定されています。
人権尊重の企業風土を醸成するための取り組み人権尊重の企業風土を醸成するために、「大阪同和・人権問題企業連絡会」など社外の人権団体に参画しています。また、人権週間に「人権標語」を募集するなど、人権意識の啓発に努めています。
相談・通報への対応
社長直轄の内部通報窓口として、「なんでも相談ホットライン」を設置しています。相談や通報に対しては、ハラスメント防止規程、公益通報者等保護規程に則り、被通報者および関係者のプライバシーに配慮した上で、慎重に対応しています。相談件数は、前年と比較すると減少しましたが、ハラスメント関係の相談が増加しました。公益通報者等保護規程に基づく相談件数の実績はありません。今後も公正・公平な立場で誠実な対応に努めていきます。