目標・実績
CO₂排出量削減の数値目標
| 指標 | 2030年度 |
|---|---|
| CO₂排出量削減率 (Scope1+2) |
35%以上削減 (2013年度対比) |
気候変動対応
方針・基本的な考え方
サステナブル経営の主要推進事項である「気候変動への対応」としては「脱炭素」による環境負荷低減の全社的な取り組みを推進し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。
2030年までにCO₂の排出量をScope1+2で合計35%以上削減（2013年BM比）を目標として、省エネ、創エネ、再エネ活用に努め、さらにエネルギーイノベーションの技術動向へも着目し、新技術の導入検討を進めることで、事業活動による環境負荷の低減を推進していきます。
また、環境配慮製品の創出へも積極的に取り組み、社会全体の脱炭素につなげていきます。
※Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）
TCFD提言に基づく情報開示
グンゼグループは、2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明しました。
TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、および気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるかなどの開示が求められています。
①ガバナンス
サステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。
加えて、グンゼグループにおいて発生しうるリスクの予防・管理体制の整備及び発生したリスクへの迅速な対応を目的として、コンプライアンス担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門の主要部門の責任者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
なお、企業価値の持続的な向上を図るため、役員の報酬に全社CO₂排出量削減目標の達成度合も反映しております。
サステナビリティ推進における会議体・組織の役割
| 会議体・組織 | 役割 |
|---|---|
| 取締役会 |
業務執行において協議・決定されたサステナビリティ課題 （気候変動を中心とした環境課題や人的資本などに関する課題）に関する取り組み施策の進捗を監督 |
| 経営執行会議 | 全社グループにまたがるサステナビリティ課題（気候変動を中心とした環境課題や人的資本等に関する課題）に関する経営管理上の重要事項、業務執行に関する重要事項を協議・決定 |
|
サステナビリティ委員会 （原則四半期に一回開催） |
サステナビリティに関する基本方針や対応方針の審議・決定 |
|
リスクマネジメント委員会 （原則四半期に一回開催） |
サステナビリティに関するリスク事象の発生、採られた、又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議 |
| 主担当部門 |
サステナビリティ課題に合わせて主導的に当該課題への対応推進、リスクと機会を特定 （環境戦略推進室：気候変動を中心とした環境課題、人事総務部：グンゼグループの人的資本など） |
②リスク管理
サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しております。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。
一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。
③戦略
グンゼの主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。
また、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050（※1）などの「脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）」と、IPCC AR5のRCP8.5シナリオ（※2）などを踏まえた「温暖化進行シナリオ（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っております。
グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。
※1 NZE2050：Net Zero by 2050 IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO₂排出量ゼロをめざすシナリオ
※2 RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約図SPM6の2100年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ
気候変動によるリスク／機会への対応
| リスク項目 | リスク | 時期 | 財務 インパクト 影響度 |
プラスチックフィルム分野 | インナー ウェア 分野 |
リスクへの対応と機会 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 移行リスク （1.5℃） |
炭素価格 | 各国で排出権取引や炭素税が導入され、操業コストが上昇 | 中期 ～長期 |
大 | ○ | ○ |
リスク対応: 再エネ投資拡大や低炭素エネルギーへの移行により炭素税の財務影響を抑える |
| 各国のプラスチック規制 | 規制強化によるバイオ素材やリサイクル素材の導入により原材料価格が上昇 | 中期 ～長期 |
大 | ○ | ○ |
リスク対応: 廃プラの分解・再利用技術を確立し、顧客ニーズをとらえた製品提供を実施 |
|
| エネルギーミックスの変化（電力価格） | 電力会社の再生エネ比率が上昇し、電力価格が上昇 | 中期 ～長期 |
小 | ○ | ○ |
リスク対応: 消費電力の少ない機器の利用、 自家消費型太陽光発電の設置を推進する |
|
| 重要商品の価格増減 | 原油由来の合成繊維の製造コストが上昇 | 中期 ～長期 |
大 | ○ |
リスク対応: 原油由来から自然由来素材への転換を推進 |
||
| 顧客行動の変化 | 環境負荷影響度に応じて購買決定する消費者の増加 | 中期 ～長期 |
中 | ○ |
リスク対応: エシカル消費に対応した環境配慮型商品の販売を拡大 |
||
| 物理リスク （4℃） |
異常気象 | 風水災による事業活動の停止及びサプライチェーンの途絶により売上減少 | 短期 ～中期 |
中 | ○ | ○ |
リスク対応: 製造拠点・物流におけるサプライチェーンの防災強化により、事業継続能力を強化 |
| 気温上昇 （綿花栽培量） |
気温上昇により綿花価格が上昇 | 中期 ～長期 |
中 | ○ |
リスク対応: バイオマテリアル、 リサイクル素材の開発 |
||
| 気温上昇 | － | 中期 ～長期 |
中 | ○ | ○ |
機会: 気温上昇に対応した商品 （シュリンクフィルム、肌着）販売強化 |
|
- 時期短期 1～2年、中期3年～5年、長期6～10年
- 2050年の財務インパクト影響度小 1億円未満、中 1～10億円未満、大 10億円以上
④指標と目標
計画的なCO₂排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、資源循環・環境負荷に配慮した対応を行います。2019年に制定したプラスチック資源循環基本方針に基づき、3R +Renewable（※3）を積極的に推進しておりますが、新たな資源循環技術の開発を進め、アパレル等全セグメントへ展開し、推進を強化してまいります。
また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での資源を循環させる「サーキュラーファクトリー計画」を強力に推進しております。さらにプラスチックカンパニーでは、ごみゼロプロジェクトにおいて、守山工場の2025年度廃プラ排出量ゼロを達成しました。今後は廃プラ排出ゼロの早期達成を目指し、リサイクル社内循環スキームの確立を海外工場へ推進してまいります。
「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所（JCR）からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1（F）」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」（※4）は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。（評価取得時点）同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO₂排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しましたBELS（※5）5つ星およびZEB（※6）認証を取得した江南工場（愛知県）事務所建設にも活用されております。
［CO₂ 削減ロードマップ］
※3 3R+Renewable：3RはReduce （リデュース＝ 製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース＝ 使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル＝ 廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字R を指し、これにRenewable（リニューアブル＝ 再生利用）を加えたもの
※4 サーキュラーファクトリープロジェクト：プラスチックフィルム事業における、リサイクルに適した製品開発と再原料化技術の確立および廃プラスチックの再利用による廃棄物を出さずに資源循環を実現する工場プロジェクト。
※5 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示
※6 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物
CO₂削減実績と今後の方向性
① Scope1、2の実績について（※7）
2025年度のScope1および2におけるCO₂排出量削減実績は、アパレルの生産量減少と電力会社の変更や省エネ活動の積極的な推進もあり、2013年度比で42.7％の削減を達成しました。2025年度目標「2013年度比29％以上削減」を上回り、以下の取り組みが大きく寄与しました。
・EMS（エネルギー管理システム）を活用したエネルギーロスの見える化を通じた日常的な省エネ活動の促進
・福島・宇都宮・江南における社内FIT（※8）太陽光発電設備の環境価値の買い戻し継続
・新設事務所・工場への太陽光発電設備の導入
今後も、再生可能エネルギー比率のさらなる向上を目指し、海外事業所への太陽光発電設備の展開や、次世代型太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
一方、エネルギー原単位実績は減産による効率ダウンの影響等により対前年104.2％となり、目標値（対前年99.0％）未達となりました。今後は、EMSを活用したエネルギー管理と省エネ活動をさらに強化するとともに、製品設計、生産、物流といった一連のプロセスにおいて、IoTやAI等のDX技術を導入した省エネ施策を展開してまいります。
シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発も積極的に進めております。プラスチックフィルム分野の「GEOPLAS®」において、ラベル端材を回収して水平リサイクルした脱墨（※9）原料を配合した「GEOPLAS® HCR1」を昨年12月から販売開始しました。また、アパレル分野の独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図る商品「アセドロン」は、機能ブランディングの効果もあり、累計出荷枚数が300万枚を突破する商品となりました。
※7 Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定
※8 FIT：「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称、再生可能エネルギーを使って発電した電気を国が定めた固定価格で電力会社が一定期間買い取る仕組み
※9 脱墨：印刷加工を施したフィルムなどから、インキや接着剤成分を除去すること
② Scope3の実績について
グンゼのCO₂排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きく、その中で大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー1」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー12」（販売した製品の廃棄）へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進しています。2024年度のScope3排出量は、事業成長に伴う活動量の増加により、前年度比4,782t-CO₂（1.2%）の増加となりました。原単位での排出量の削減は着実に進捗しているものの、事業成長による影響を十分に相殺するまでには至りませんでした。今後は、プラスチックカンパニーのサーキュラーファクトリーを軸とした資源循環への取り組みをさらに加速させ、事業成長とCO₂削減の両立（デカップリング）に向けて、削減効率の改善に注力してまいります。
2025年度CDP（※10）質問書の気候変動分野は、「C」スコア認定（2024年度は「B」スコア）となりました。2026年度は、課題のあるカテゴリーを中心に改善を進め「B」スコア認定を目指してまいります。
※10 CDP：気候変動など環境問題に関心を持つ世界の機関投資家などの要請を踏まえ、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利組織
CO₂排出量の実績（Scope1・2・3）
| 項目 | 2025年度 | 2024年度 | 対2024年度比 | 対2013年度比 |
|---|---|---|---|---|
| 排出量（t-CO₂） | 排出量（t-CO₂） | 削減率（％） | 削減率（％） | |
| Scope1+2 | 98,910 | 108,457 | 8.8% | 42.7% |
| Scope1 | 28,547 | 31,056 | 8.1% | 45.4% |
| Scope2（マーケット基準） | 70,364 | 77,400 | 9.1% | 41.5% |
| Scope2（ロケーション基準） | 72,786 | 74,392 | 2.2% | 42.9% |
| Scope3 | 382,151 | 395,637 | 3.4% | - |
- Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定（Scope2の算定はマーケット基準）
- Scope3は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定
取り組み
グンゼグループの環境技術、取り組みについて
気候変動への対応（省エネ、創エネ、再エネ活用）
・エネルギーの使用状況や効率を見える化するシステム構築による省エネの推進
・ボイラー、空調機などのユーティリティ設備の高効率化
・新規建築物の高断熱化、高気密化による省エネ化（ZEB認証、CASBEE（※11）認証を取得）
・再生可能エネルギーの活用（計画的な太陽光発電の設置、FITの活用）
・環境負荷の少ないエネルギーへの転換（重油→LPG・LNG・電化など）
※11 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）：省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮や室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価し、格付けする手法。5段階でランク分けされる。一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターが第三者機関による認証制度「CASBEE評価認証制度」を実施している。
江南工場（愛知県江南市）のZEBオフィス（※12）（エンプラ分野）
2023年2月、お客さまのここちよさや、従業員の働き甲斐・働きやすさにつなげたいという想いと考えが反映された、工場の顔となる新事務所が完成しました。旧事務所は1959年竣工の、歴史を感じる建物でしたが、経年による不具合も出てくる中で、拡大する事業規模や取り扱い品種への対応として、スペースの確保・拡張が急務となっていました。そこで、生産エリアを拡張するために、工場棟にある会議室・事務所を集約し、事務所棟の建て替えを決定しました。建て替えに際しては、単に集約するだけではなく、デザインや快適性に加え、環境にも配慮する施設を目指しました。
建築デザインは、グンゼの歴史的建物の意匠を参考とした今昔融合の建物外観とし、調光・木目調などのアクセントも取り入れ、快適で過ごしやすい空間を演出しました。室内には、利便性・快適性に加えて、食堂のリニューアルにも注力。さまざまなスタイルの座席や、有名店とのコラボメニュー提供など、食事がリラックスできて楽しくなる工夫を行っています。また、ミーティング使用なども想定したレイアウトも、従業員のコミュニケーション向上に一役買っています。さらに環境配慮については、各種の省エネ施策を織込み、ZEB認証を取得することができました。
さまざまな特長、施策をちりばめた新オフィスによって、従業員のモチベーションアップを図り、お客さまにもグンゼの企業姿勢を理解いただくとともに、「環境に配慮した経営」を実践し、事業の持続的成長につなげていきます。
※12 建物で消費するエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。江南工場の新事務所棟は削減率102%（省エネ53%、創エネ49%）を達成し、最高ランク「ZEB」認証を取得。
江南工場のZEBオフィス
快適で過ごしやすい空間を演出
エンプラ分野に加え、メディカル分野、アパレル分野でもZEB認証取得事務所、工場が完成。
再生可能エネルギー活用によるCO₂排出量削減の取り組み
グンゼは、事業活動における環境負荷の低減だけでなく、再生可能エネルギーの活用拡大によるCO₂排出量削減にも精⼒的に取り組んでいます。
現在活用している再生可能エネルギーは、太陽光発電によるものです。
事業拠点である福島県本宮市、愛知県江南市、栃木県下野市に設置した太陽光発電設備ではFITを活用し、発電した分の「環境価値」=トラッキング付非化⽯証書（※13）を取得し、それを買い戻すことで自社の脱炭素に活用しています。
また2023年竣工の滋賀県守山市のサーキュラーファクトリーでは建屋の屋根全体に太陽光パネルを配置し、工場内の電⼒の一部として使用しています。
これらの設備等により、当社の現在の再生可能エネルギーの利用割合は、国内Scope1,2で⾒ると5%程度となっています。
さらに、このウエイトを向上させるため、現在建設中の愛知県江南市の新工場および京都府綾部市の新工場にも太陽光発電設備を導入予定です。
また、その他の設置困難な事業所においても今後の太陽光パネルの新技術導入（軽量化等）の検討を進めていきます。
※13 トラッキング付非化⽯証書：従来の非化⽯証書に対し、発電所の所在地などの情報を紐付けたものを指します。トラッキング付き非化⽯証書を購入すると、非化⽯証書に付与された情報を通じて、どのような過程で再エネ電⼒が作られているかを追跡することが可能。
グンゼ福島太陽光発電設備
外部との協働
グンゼでは、気候変動問題の解決には、お客さま、お取引先さま、地域社会との協働が欠かせないと考えています。
私たちは、多様なステークホルダーの皆さまと対話を重ね、カーボンニュートラルの実現に向けて、取り組んでいます。
また、グンゼグループは、ステークホルダーと連携しながら気候変動対策を推進、その活動を積極的にサポートし、より良い社会の実現を目指します。
CO₂削減と売上の両方に貢献できるカーボンネガティブ製品
緑化事業におけるCO₂吸収・固定量が、アパレル事業で商品展開するBODYWILDの「立体成型3D-MADEボクサー」と「カットオフ®ボクサー」の生産で発生するCO₂排出量よりも上回ることを、九州大学都市研究センターとの産学共同プロジェクトにより明らかにしました。これにより、第三者機関である一般社団法人計量サステナビリティ学機構による「CARE認証（※14）」を取得し、環境貢献できるカーボンネガティブ製品として商品化しました。
※14 CARE認証：製品やサービスがつくられる過程で労働環境や自然環境に適切な配慮がされているかどうかを、目に見えるかたちにできる世界初の取り組み。CARE認証には人権と環境の枠があり、グンゼはCARE認証（ENVIRONMENT：環境）を取得。
ESGファイナンス
当社は「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神のもと、サステナビリティ意識をもって社会貢献することを重んじてまいりました。
新中期経営計画「VISION 2030
stage1」では、基本戦略の1つとして「環境に配慮した経営」を掲げており、事業活動を通じて環境負荷を低減していく全社的な取り組みをさらに強化してまいります。
取り組みの推進にあたっては、必要資金の調達についてESGファイナンス（※15）を積極的に活用し、レポーティングなどを通じて、当社の活動の透明性を高めてまいります。
※15 ESGファイナンス：資金使途が環境（E）・社会（S）、ガバナンス（G）課題の解決に寄与する投資に限定された資金調達手段。
グリーンファイナンス・フレームワーク
当社では2030年までに113億円の環境関連投資を予定しており、これらを資金使途としたグリーンファイナンスを実行するため、以下のとおり「グリーンファイナンス・フレームワーク（※16）」を策定いたしました。
グリーンボンド・ローン原則およびガイドラインの適合性の第三者評価については、株式会社日本格付研究所（以下、JCR）からの評価を受け、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「Green1（F）」を取得しております。
また、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、評価取得時点において、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。
なお、フレームワークの策定および第三者評価取得の助言などを通じて、グリーンファイナンスの支援を行うストラクチャリング・エージェントとして、野村證券株式会社を選定しております。
※16 グリーンファイナンス・フレームワーク：グリーンボンド・ローン原則/ガイドラインに基づき、グリーンファイナンスによって調達する資金の ①資金使途 ②プロジェクトの評価及び選定のプロセス ③調達資金の管理 ④レポーティング について当社の方針をまとめたもの
- 当社グリーンファイナンス・フレームワークについては以下をご参照ください。
- グリーンファイナンス・フレームワーク(PDF:1.4MB)
- JCRの評価については以下をご参照ください。
- JCR第三者評価（セカンドパーティ・オピニオン）(PDF:1.9MB)
グリーンジェネラルシンジケートローン
サーキュラーファクトリー建設などの必要資金調達のため、このたび、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとして、グリーンファイナンス・フレームワークに準拠したグリーンジェネラルシンジケートローン（※17）の契約を締結いたしました。
※17 グリーンジェネラルシンジケートローン：新規取引金融機関も含め、幅広い金融機関からなるシンジケート団が同一の契約書に基づいて行う融資。調達資金の使途は、環境課題の解決に寄与する投資に限定される。
グリーンジェネラルシンジケートローン概要
| 契約締結日 | 2022年9月30日 |
|---|---|
| アレンジャー/エージェント | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 貸出人（五十音順） | 大分銀行 滋賀銀行 全国信用協同組合連合会 筑波銀行 南都銀行 |
| 組成金額 | 45億円 |
| 借入期間 | 2022年10月5日〜2026年10月5日（4年間） |
| 資金使途 |
サーキュラーファクトリープロジェクト（守山工場）： CASBEEAを取得した建屋建設 エネルギー効率が改善される新設ライン設置 グリーンビルディング： BELS5つ星およびZEB認証を取得した江南工場事務所建設 |