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トップコミットメント

代表取締役社長 廣地 厚 代表取締役社長 廣地 厚

CSV経営でさらなる顧客満足と
企業価値向上を目指す

新型コロナウイルスがもたらす未曽有の危機と新たな社会

2019年度の日本経済は、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減、令和元年東日本台風(台風19号)など大規模自然災害の発生、米中貿易摩擦の長期化といったマイナス要因に加えて、2020年初めからの新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、私たちを取り巻く環境はわずかな期間で一変し、先行きの不透明な経営環境が続いております。
未知の感染症により、既存の事業運営手法やサプライチェーンなども見直しを迫られ、東京オリンピックも史上初の延期が決定されるなど、あり得ないと考えられていたことが現実のこととなっております。

2019年度の振り返りと2020年度の課題

私たちは2019年度において、中期経営計画「CAN 20」のキーコンセプトである『集中と結集』を旗印に、さらなる成長と利益重視の方向性のもと、当社差異化技術を活かした付加価値商品の市場拡大を図るとともに、将来に向けた前向きな投資、並びに資本コスト経営に取り組みました。
第3四半期まではプラスチック、アパレルの両カンパニーが当社グループ業績を牽引し、また㈱メディカルユーアンドエイの子会社化などにより、全体として好調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、各事業部門ともに大変難しい経営を強いられることとなりました。
2020年度は経営方針の柱として、新しく「CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)経営」という項目を加えました。CSV経営は、私たちの事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していこうとするもので、2018年度より取り組みを進めております。
そして、新型コロナウイルスの影響を考慮し、さらにその先を見据えた事業運営の方向に舵を切る必要があると考えております。
例えば抗菌、除菌を打ち出す商品開発やフレキシブルな販売体制、生産面ではサプライチェーンの見直しを含めBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に配慮した安定供給体制の構築、在宅勤務などの働き方改革を推進し、より積極的にこの状況と向き合っていく方法を考え、少しでも社会に貢献できる事業運営を進めていきたいと考えております。

中長期的な企業価値向上の取り組み

グンゼは1960年代、石油化学工業の急成長とプラスチック樹脂の消費拡大により、新規事業としてプラスチックフィルム分野に進出しました。環境負荷の少ない非塩ビ素材をいち早く発売し、その技術を活かした非塩ビのシュリンクフィルムによりプラスチックフィルム事業は大きく成長しました。
常に環境に対する社会的責務を認識し環境問題に取り組んできた私たちは、2019年12月に「プラスチック資源循環基本方針」を制定。2020年1月には5つ目のグンゼのマテリアリティとして、SDGs12番目のゴール目標である「つくる責任 つかう責任」に対応し「プラスチック資源循環戦略の推進」を追加しました。
そして2020年2月には国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。併せて日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入し、「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持、今後大きく変化する時代からの要請や期待に応え、2030年にむけた持続可能な社会の実現に貢献するため全社的な取り組みを進めてまいります。
2019年度から資本コスト経営として、自社の資本コストを的確に把握した上で、事業計画や資本政策の策定、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分、政策保有株式への対応を進めております。①投下資本 ②投下資本収益率(ROIC)③加重平均資本コスト(WACC)の視点を経営管理に加え、業績についても投下資本に対する資本コストを踏まえた評価など、全社的なマインドチェンジに取り組んでまいります。私たちは「お客さまへ『ここちよい商品、ここちよいサービス』の提供に徹し社会に貢献する」という強い意志を持ち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続的に発展する企業」として顧客満足と企業価値のより一層の向上を図ります。
そして、2020年度は、新型コロナウイルス感染の影響を最小限に抑えるべく対策を講じながらさらなる体質強化、積極的な成長戦略にチャレンジしてまいります。皆さまのより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

グンゼ株式会社
代表取締役社長
代表取締役社長 廣地 厚
GOALS世界を変えるための17の目標